「須坂市議会 2012-06-19 06月19日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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須坂市議会 2012-06-19
06月19日－02号

取得元: 須坂市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成２４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２４年６月須坂市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月１９日（火曜日）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　議事日程（第２号）第１　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件(1)　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　１番　　　　塩崎貞夫　　　　　　　　　　　２番　　　　浅井洋子　　　３番　　　　竹内　勉　　　　　　　　　　　４番　　　　西澤えみ子　　　５番　　　　酒井和裕　　　　　　　　　　　６番　　　　田中章司　　　７番　　　　宮坂成一　　　　　　　　　　　８番　　　　堀内孝人　　　９番　　　　小笠原克夫　　　　　　　　　１０番　　　　北澤雄一　　１１番　　　　霜田　剛　　　　　　　　　　１２番　　　　中島義浩　　１３番　　　　石合　敬　　　　　　　　　　１４番　　　　岩田修二　　１５番　　　　関野芳秀　　　　　　　　　　１６番　　　　豊田清寧　　１７番　　　　土谷フミエ　　　　　　　　　１８番　　　　佐藤壽三郎　　１９番　　　　永井康彦　　　　　　　　　　２０番　　　　宮本勇雄　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　欠席議員　　なし　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　三木正夫　　　　　　　　副市長　　　　　　　中沢正直総務部長　　　　　　春原　博　　　　　　　　健康福祉部長　　　　小林芳彦市民共創部長　　　　勝山　昇　　　　　　　　環境部長　　　　　　島田博雄産業振興部長　　　　吉田　孝　　　　　　　　まちづくり推進部長　樽井一郎教育委員長　　　　　永井和男　　　　　　　　教育長　　　　　　　渡邊宣裕教育次長　　　　　　古平幸正　　　　　　　　水道局長　　　　　　原田今朝男消防長　　　　　　　塚田　茂　　　　　　　　会計管理者　　　　　須田　進代表監査委員　　　　鰐川晴夫　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　事務局出席職員事務局長　　　　　　宮本泰也　　　　　　　　事務局次長　　　　　西原孝一書記　　　　　　　　北堀　智　　　　　　　　書記　　　　　　　　宮川滋成　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（豊田清寧）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（豊田清寧）　　日程第１　一般質問を行います。　順次質問を許します。　最初に、３番竹内　勉議員の質問を許します。－－－－－竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　〔質問席に着く〕　おはようございます。　一番最初ということで、しっかりやらせていただきます。　それでは、質問します。　件名１、福祉・医療の充実で安心・安全に暮らせる須坂市。　視覚障がい者をお持ちの方から、安心して歩行できるようにしてほしいとのお話を聞きました。点字ブロックの上を歩いていたら、歩道の自動車が乗り上げていてぶつかってしまった。工事用看板が歩道に置かれていて、足を切ってしまった。点字ブロックなどの設置の仕方が不十分だ。竹内さん、目をつぶって歩いてみればよくわかるよと言われ、私はとてもじゃないが怖くて歩けないと言ってしまったわけであります。私も点字ブロックについては非常に認識が浅かったというか、知らなかったというか、大変恥ずかしい思いをしているわけでありますけれども、そんなようなこともありまして、私も歩道に自動車をとめてしまうことがよくありました。目の不自由な方がいかに怖い思いをして暮らしているか、私自身としてはよくよく認識したようなもので、大変恥ずかしく思ったわけであります。申しわけないとも思ったわけであります。もっと弱い立場にある人たちが安心して安全に暮らしていける須坂市をつくらなくてはいけないことを痛感しましたので、今回は歩道等への点字ブロック等の計画的設置と改善について質問いたします。　１つ目は、点字ブロックの設置状況はどうなっているか。　２つ目に、視覚障がい者の歩行の安全を確保するための周知徹底状況はどうなっているか。　３つ目に、点字ブロック等の設置計画と改善の方向が明らかになっているかについて伺います。　次に、要旨２でありますが、一定ある程度急を要する病人に対する対応と体制はどのようになっているかについて伺います。　具体的事例を申し上げますが、ひざに病気を抱えている方が以前医師に、このままにしておくと歩けなくなる、治療をしなさいと言われたと。仕事中、急にひざに激痛が走り、昼の12時過ぎに病院に電話をしたところ、初診だったことから、午後の外来は紹介状がないとだめ、きょうは担当科の医師がいない、他の医院を紹介しますと言われた。その後すぐ私に電話があり、すぐにその方のところへ駆けつけ、午後の診察３時まで２時間ほどあったので、一緒に昼食をとり、３時前に整形外科に送り届けたわけであります。　地域医療福祉ネットワーク推進室が設置されているので、ここを中心にして、ある程度急を要する病人に対する対応と体制をとることができるかどうか伺いたいと思います。　要旨の３点目でありますが、点字ブロック問題から見えてきた縦割り行政の弊害について質問します。　私は、この問題でまず福祉課に行き、点字ブロックの設置基準と設置計画はどうなっているか尋ねると、福祉課ではよくわからないとの返答でありました。道路河川課で聞いてくれと言われたので、道路河川課に行って聞くと、設置はしているが、基準と計画は明確でないとの返答でありました。周知徹底はどうなっているのかを聞くために学校教育課で尋ねると、学校で周知徹底はしていないとの返答。市民課では、安全教室の開催はお手伝いの仕事で、指導はしていないとの返答でありました。それでは、この問題で統括はどの課でやっているのか、明確でないので政策推進課と総務課で聞いたが、統括はしていないとの返答でありました。　私は、これがよく聞く縦割り行政というものかと実感したわけであります。視覚障がい者が困らない、不便を感じない、安心感のある点字ブロック等の設置と市民への周知徹底の問題は、幾つもの課にかかわるので、横の連携を強めて対応することが必要と考えています。よって、このような事例をなくすため、縦割り行政の問題点、弊害を改善する考えはおありになるか、市長に伺いたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　〔登壇〕　おはようございます。　件名１、福祉・医療の充実で安心・安全に暮らせる須坂市。　要旨１、歩道等への点字ブロックの計画的設置と改善についてお答えします。　１点目、点字ブロックの歩道等への設置状況ですが、対象道路は国土交通省が示している視覚障害者誘導用ブロック設置指針、同解説によると、視覚障がい者の歩行が多い道路、公共交通機関の駅等と視覚障がい者の利用が多い施設等を結ぶ道路となっております。須坂市では、須坂駅及び北須坂駅、村山駅や市街地の利用者の多いバス停と市役所、病院、中央公民館、体育館等の施設を結ぶ歩道のある国道、県道及び市幹線道路に設置しております。また、市の施設についてですが、平成７年に長野県福祉のまちづくり条例が制定され、特定施設整備基準及び目標となる基準が定められたことから、市としてそれ以降に改築を実施した市役所、保健センター、保育園等に点字ブロックを設置しております。　２点目、視覚障がい者の歩行の安全を確保するための周知徹底はですが、工事看板等の設置に関しては、歩道利用者に配慮した場所に設置するよう指導しております。また、歩道上への車の駐車等については、運転者を含めた市民の皆様への周知徹底が不十分であると考えますので、市のホームページ等を活用し、点字ブロックについての啓発を図ってまいりたいと考えます。　３点目、点字ブロック等の設置計画と改善の方向は明確かですが、点字ブロックの設置は、視覚障がい者を安全に誘導するためや安心して公共施設等を御利用いただけるよう進めており、設置計画は第四次須坂市障がい者等長期行動計画及び国・県の指針等により歩道を設置したり、歩道改修を行う場合や建物施設の改修の実施時に施設利用者の実態等を考慮し、実施しております。また、日ごろ点検等を実施し、軽微な改善は随時実施しておりますが、改善箇所等がありましたら、具体的な箇所を道路関係でしたら道路河川課まで、建物施設関係でしたら建物の所管課までお聞かせください。　最後に、点字ブロックの上を自動車が乗り上げていたり、工事用看板等においてけが等された場合、そんな事例があった場合は私どもも指導してまいりますので、すぐに御一報をいただければと思います。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林芳彦）　〔登壇〕　私からは、要旨２、一定急を要する病人に対する対応と体制についてお答えいたします。　質問の中の事例の御本人から直接お話を伺い、対応の検証を行いました。急性期病院では、患者様の症状をお聞きし、最もよい方法を考えて対応をしております。救急外来は、外科の医師が順番で対応しておりますので、いつも整形外科医師が待機しているわけではありません。御質問にございました方のように初診で痛みがある状態でしたら、すぐに検査ができて診断をしてもらい、治療ができる専門の診療所への受診が最善の方法と思われます。地域医療福祉ネットワーク推進室を中心にして、ある程度急を要する病人に対する対応につきましては、生命に関する緊急な場合は救急車を御利用いただきたいと思います。また、救急車を呼ぶほどではない方の医療機関までの移動支援は、介護度が３、４、５の方や重度障害者の皆さんや視覚障がい者の皆さんは福祉移送サービスを御利用できます。今回のように一時的なひざの痛みがあっても、ふだんの日常生活が自立できている方は、行政が支援する事柄ではないと考えております。　体制につきましては、入院を要する救急医療を担う医療機関に多くの軽症患者が直接受診することで、結果としてこれらの医療機関が本来担うべき救急医療に支障を来すことが課題として掲げられております。推進室では、須高地域にある初期救急を担っていただく診療所、第２次救急を担う急性期病院がそれぞれの役割を発揮できる地域をつくることが住民の皆様の安心・安全な生活につながりますので、かかりつけ医、かかりつけ薬局を持つこと等を推進しております。いずれにしましても、地域の医療を守るためには住民の皆様の御理解と御協力が必要ですので、今後も地域医療を守る啓発に取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　要旨３、点字ブロック問題から見えてきた縦割り行政の弊害等についてお答えいたします。　市は、議員御指摘の点字ブロックの基準や計画について、障がいのある人もない人もだれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目指し、第四次須坂市障がい者等長期行動計画等に基づき進めております。　点字ブロックの施工や維持管理は、道路施設については道路河川課が所管し、各建物施設についてはそれぞれの所管課により責任分担されており、縦割り行政というものではございません。また、当該計画においては、「みんなで助け合い地域で元気に暮らせる社会をめざして」を基本目標に、具体的には公共施設の建設整備に当たって障がい者等に配慮して整備するとともに、既存施設についてはバリアフリー化を進めること等、施設の方向性を明確に打ち出しております。現在、点字ブロックの設置のみならず、須坂駅のエレベーター設置や段差解消等の整備や歩道の段差解消、障害者トイレの設置、利用しやすいバス等の車両の導入等、障がい者等に配慮した施設整備等、多岐にわたる事業を実施しております。　また、須坂市においては、須坂市障害４団体連絡会というのがございまして、これは、須坂市身体障害者福祉協会、須高はげみ会、須坂市精神障害者家族会ときわ会、須坂市手をつなぐ育成会の４団体でございますが、この連絡会での意見や要望等もお聞きする中で、地域の実情に合わせ、国・県と連携しながら障がい者が安心して暮らし、社会参加できるまちづくりを進めております。　なお、今小林部長のほうから答弁申し上げました緊急を要する病人に対する対応ということですが、基本的には小林部長が御答弁したとおりでございますが、ここで大切なことは、きょうは担当の科の医師がいないので、他の医院を紹介しますということでございます。須坂市を含めて須高３市町村は、地域医療福祉ネットワークの中でお互いに相互にそういう支援体制をとることになっております。そして、たらい回しにするのではなく、今いるお医者さんのところでしっかり見てもらうということで責任分担をしているということでありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔３番　竹内　勉議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　それでは、再質問させていただきます。　最初に、件名１の点字ブロックの設置改善の問題ですが、国や県の指針、基準に基づき点字ブロックの設置の努力は大変評価できますが、私も当事者と一緒に現地に行って具体的にいろいろと見ながらお話を聞いてなるほどなと思ったわけですが、きめ細かな設置になっているかというと、不十分なところがままあるなということは強く感じているわけであります。また、設置してから不備があるから手直しをするということになると、その分お金がかかる、効率も悪い。ですから、設置する前にしっかりと障がい者の方の話を聞いて、把握した上で設置していただくことが必要じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか、そこら辺のところは。 ○議長（豊田清寧）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林芳彦）　　申しわけありませんが、ちょっとその答弁の前に、先ほどの答弁の中で、救急外来は外科の医師が順番でと申し上げましたけれども、各科の医師が順番で対応しておるということでありますので、よろしくお願いをします。　それから、今の御質問でありますけれども、私ども健康福祉部のほうでは、障害４団体と言われる方々とも定期的に懇談会を行っておりまして、そちらの皆さんからいろんな御要望や意見をお伺いさせていただいておりますけれども、これらの団体の皆さんとの定期的な交換会、あるいは随時の交換会の中で対応させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　そういう団体の方と意見交換をしっかりやっておられるということですが、あわせて、やっぱり個々の当事者の意見、要望も現地を見ながらしっかり設置していただくということが必要だと思います。そういう点で、効率よく、本当にきめ細かな設置にしていくために、国は指針、そういうものがあるんですが、それに基づいて須坂市もそういう関係の方々の要望をしっかりとくみ取った形で、須坂市としての具体的な指針、設置基準、そういうものをぜひ作成していただくことが必要じゃないかなと思っています。そういう点で、そういうお考えがあるかどうか伺います。 ○議長（豊田清寧）　　樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　　点字ブロックの設置基準、これは国も県も、それから市もそれぞれ共通な統一した事項で進めております。そのブロックの設置基準等の構造等の改正の場合も、国・県を通じて私ども市町村にも通達がおります。あくまでもその基準というのは統一されていないと、それぞれの混乱を起こすという部分もありますので、私どもは設置する考えはございません。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。

◆３番（竹内勉）　　この問題についてはもうちょっとよく詰めながら、私としてはぜひそういう作成をしていただければなと思っています。　それでは、次の再質問にいきます。　要旨２についてですが、一定ある程度急を要する病人に対する対応と体制ということでありますが、答弁の中で、１つは福祉移送サービス、あるということですが、これはどのような内容になっているのか。具体的に言えばどこに電話するのか。それで、呼べばすぐ来てもらえるのか。そういう具体的な内容がどういうものになっているか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林芳彦）　　福祉移送サービスの件でございますけれども、これは道路運送法の第78条に有償運送が定められておりまして、現在市内では須坂市社会福祉協議会ほか３事業所が登録をされているところであります。この利用の対象者の皆様は、身体障がい者の皆さん、知的障がい者、精神障がい者の皆さん、あるいは介護保険の要介護認定を受けていらっしゃる方と限定をされていますけれども、具体的には各事業所の要綱によって異なっているところがあります。　この利用の手続につきましては、事前に事業者への登録が必要になります。登録された方が自分で利用したい日を申し出することによりまして利用できるわけでありますが、実際に利用した場合には、距離に応じた利用料金を支払うこととなっていますので、よろしくお願いします。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　このサービスは、逆に登録していなければ使えないということですが、介護認定を受けている方とか障害者手帳を持っている方は、そういう登録をしなくてもできるのかどうか。 ○議長（豊田清寧）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林芳彦）　　これは道路運送法によりまして定められておりまして、必ずこの福祉移送を行う場合には、登録をされた方に対して移送ができるというふうに定められておりますので、登録してもらわないといけないというふうになっております。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　それでは、今回の私の紹介した事例のような場合、障がい者の方ではあるんですが、すぐ電話してきてもらう、緊急の場合にすぐ来てくれるということはあるのかないのかお聞きします。 ○議長（豊田清寧）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林芳彦）　　障がい者の方がこの事業に該当する場合は、ぜひ登録をしていただいて、それで御利用していただきたいと思います。ですので、登録されていない方につきましては、その場ですぐ来てほしいというふうに事業者のほうに連絡をされても、利用できないという実態になりますので、御理解をお願いします。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　それでは、登録してあれば、緊急時の場合、電話すればすぐ来てくれるということでよろしいんですか。 ○議長（豊田清寧）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林芳彦）　　それもですね、基本的には２日前までに利用したい日というものを定めて事業者のほうに連絡をして、そうしないと運転者の、あるいは車の手配ができない。その日は動いているというような形になりますので、急な対応はなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　わかりました。余り緊急時には、すぐには使えないと。　それでは、次の再質問ですが、日常生活で自立できる市民は急な病気のとき救急車を呼ぶ以外は自分で何とかしなさいというのが答弁の中身だと思うんですが、実際問題、痛がっている、苦しんでいる、もう何とかしてもらいたい、そういうときには他の助けを必要とする、そういう手当てというものが必要になるんではないかと思いますが、こういう場合、特に救急車を呼ぶ、救急車の出動のことも問題になりますけれども、救急車を呼ぶほどでもないけれども、だけれども、これは自分では何ともならないと。そういう人たちに対する対応。要するに担当課の方とお話ししているときには、表現としてグレーゾーンというような言葉を使いましたけれども、そのグレーゾーンの方々に対する対応というものを、また体制というものを検討するお考えがあるかどうかお聞きします。 ○議長（豊田清寧）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林芳彦）　　行政が行う、あるいはできる福祉サービスというものにつきましては、介護が必要な要介護者の皆さんだとか、障害者手帳をお持ちになって日常生活に支障がある方を対象にしているというふうに思っていただきたいと思いますが、この病院への通院とか施設への緊急な場合、さまざまなそういった日常生活の場面では、やはり自助、共助、公助という考え方があるかというふうに思います。何でもこの公助という考え方ではないというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　今の段階では検討する考えがないということですが、これはいろいろ調べている中で、須坂市のホームページの中で、これは医療福祉ネットワークに関する本だと思うんですが、思いやりで支え合う医療・福祉・健康のまちへの取り組みと信頼と思いやりで成り立つ地域医療と、緊急な取り組み、支え合いで医療・健康づくり・福祉・介護を強く結ぶという本当に大変すばらしい文言が並ばっているんですね。私が今回求めている内容と非常にこれ合致するんじゃないかなと思うんです。そういう点で、ぜひこの対応については検討していただくということが必要じゃないかなと思っています。　あわせて、これも死亡率が最低の健康県長野、健康長寿が長い須坂市と。これはこの間の市民と行政との、医療機関との一体の取り組みで予防医療など含めての中でこの須坂市が健康長寿の長いまちと、市という評価をいただいていることだと思うんです。あわせて、このグレーゾーンと言われている部分にこれからは光をもっと当てていくというふうにしていけば、この流れが一層強まっていくんじゃないかというふうに私考えるところであります。ぜひこのことも含めて、非常に医療福祉ネットワークの掲げているスローガンというものはすばらしいものがありますから、ぜひ御検討いただくことをお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（豊田清寧）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林芳彦）　　ネットワーク推進室では、毎月１回定例で福祉関係者、あるいは医療機関の関係者、医師、そして診療所、病院、福祉介護の方々と集まって打ち合わせ会議を開き、そして具体的なケース検討会等を開き、須坂市民がより福祉を充実させていくためにということで事例検討会等も行っていることでありまして、そういった意味で、思いやりで支え合うという意識をぜひ皆さんに広げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　市民の皆さんが意識を持つこととあわせて、行政のほうもそういう意識、認識を深めていただくということが必要だと思います。　そのことを訴えて、次の再質問、要旨３ですが、点字ブロック問題から見えてきた縦割り行政の弊害と。　点字ブロック等の設置で、国土交通省の指針で道路河川課が担当するのはわかったわけですが、点字ブロックの設置等、道路や歩道に関する周知徹底に努力されていること、障がい者団体の皆さんの御意見、御要望も聞いて、障がい者が安心して暮らし、社会参加できるまちづくりを進めている努力も大変評価できると思います。しかし、視覚障がい者の方が歩道を歩いていると、これは一つのまた事例としてあったんですが、要するに子供たち、集団で歩いてきてすれ違ったと。この方のほうが逆によけて通ると。あるときもちょっとそのお子さんたちに点字ブロックのことについて話をしたそうであります。そうしたら次の日よけてくれたと。認識されればお子さんであっても正確な対応をしていただける。　これは日ごろからの学校関係者や御父兄の皆様の指導のたまものだと思うわけでありますけれども、その話を聞いて、私は視覚障がい者が安全・安心に歩行できるための周知徹底はどうなっているものかと思いまして、市民課、学校教育課で聞いたが、具体的な取り組みが見えない。それじゃどこでこの問題について統括をしているのかと思いまして、市民課やその関係するところに行ったんですが、はっきりしないということであります。そういう点で、市長答弁でもあるように、仕組みづくりは進んでいるわけですから、統括する課を明確にして、関係する課の横の連携を強めてこそ、この視覚障がい者の皆さんが安心して暮らしていけるまちづくりを強めていく方向につながっていくんじゃないかなと思います。　そういう点で、しっかりと横の連携をとりながらやっていくということについて、どのようにお考えか答弁をお願いします。 ○議長（豊田清寧）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林芳彦）　　障がい者、特に視覚障がい者の方の福祉のまちづくりという点で御質問をいただいておりますけれども、障がい者の方のまちづくりにつきましては、第四次須坂市障がい者等長期行動計画というものを福祉課が所管になって関係課を集める中で作成をしてまいりましたので、今この計画に沿って、各課が必要とする障がい者に対する施策を進めているというふうに思っておりますので、こちらのほうが所管になって、各課との連絡をとり合いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　今答弁ありましたように、その仕組みはしっかりつくってあるわけですから、しっかりそれぞれの課が関連する問題については意識をしっかりと持っていただいて、連携して進めていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　件名２、地域経済の活性化で元気な須坂市。　要旨１、住宅リフォーム助成制度を実施しての結果と成果について、すみません、件名２です。　昨年８月22日から実施しました住宅リフォーム助成制度は、リフォームをされた市民の皆さんにとっても、関係事業者の皆さんにとっても大変喜ばれ、また地域経済活性化のためにも大変有効な制度であることが実証されたのではないでしょうか。　よって、２点伺います。　１つ目は、実施しての結果と成果はどうだったか。　２つ目に、制度の内容を充実させて再開させる考えはあるのかについて伺います。　次に、小規模事業者の仕事をつくり、生活を守る施策の拡充について質問します。　須坂市は、これからの３年計画で保育園建て替え、市営住宅のリフォーム、公共施設の耐震補強、改修、道路改良、歩道段差解消など、インフラ整備も盛んに行われる計画になっていることと思います。地域経済の活性化の一つの大きな力になるとは思いますが、小規模事業者の仕事をふやして経営の安定化、生活を守るということになると、もう少し拡充が必要ではないかと考えているところであります。よって、小規模工事等受注希望者登録制度について質問いたします。　１つ目は、この制度の内容と発注の状況はどうなっているか伺います。　２つ目に、この制度の上限額を引き上げる考えはあるかどうかについてお伺いします。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　〔登壇〕　件名２、地域経済の活性化で元気な須坂市について、私から一括答弁を申し上げます。　要旨１、住宅リフォーム助成制度を実施しての結果と成果についてお答えします。　住宅リフォーム助成制度は、須坂市戦略的総合経済対策の一環として位置づけ、地元業者の受注拡大による地域経済の活性化、また住環境の向上に向けた取り組みを目的に昨年度、制度を創設し実施しました。　１点目の住宅リフォーム助成制度を実施しての結果と成果ですが、平成23年度申請受理件数289件、補助金交付金総額は2,590万4,000円の結果となりました。　なお、昨年度の予算額の残額409万6,000円につきましては今年度に繰り越しし、４月23日月曜日から申込受付を行い、27日金曜日に予定件数に達しております。申請受理件数42件、補助金交付予定額は約404万円であります。合わせた申請受理件数331件の補助対象事業費、工事費は約３億1,230万円、工事費を補助金交付予定額約2,994万円で除した投資効果は約10倍となります。　また、平成17年県産業連関表による建設産業への投資が建設産業のみに及ぼす２次的な波及効果の係数は1.3304で、この係数に基づき試算すると、資材や給料など所得による消費も含め約４億1,500万円の経済効果が生まれたと推計されます。また、今回のリフォーム工事では、下水道への接続と住宅用火災警報器の設置を条件といたしましたことから、新規に下水道を接続する件数が25件、新規に住宅用火災警報器を設置した件数が138件で、これらの費用を含め、成果として、地域経済への波及効果とあわせリフォームを実施した住宅は住環境の向上につながったと考えております。　２点目の制度の内容を充実させて再開する考えはあるかですが、当初は受け付けを開始した昨年８月以降数カ月で申請件数が補助額に達してしまうのではないかとの見方をしていましたが、年度内でも達成しなかったなどの理由から、制度創設当初どおり１年限りの補助制度と考えております。　なお、助成制度の再開については、今後の経済状況を見ながら判断してまいります。　次に、要旨２、小規模事業者の仕事と生活を守るの１点目、小規模工事等受注希望者登録制度の内容と発注の状況はについてお答えします。　小規模工事等受注希望者登録制度の内容につきましては、市が発注する予定価格50万円未満で内容が比較的軽易かつ履行の確保が容易な建設工事や修繕業務を市内の小規模事業者で登録がある業者に受注をしていただくものであります。この制度は、平成17年６月より１年間試行期間を設け、平成18年６月より本格的に運用を始め、現在に至っております。また、平成23年度末の登録業者数は50社で、発注の状況は、平成22年度で申し上げますと、件数は185件、契約金額は2,903万円余となっております。　なお、この登録業者の方の中には、住宅税、また水道週間の水道巡回サービス等に御協力をいただいておりますので、この場をおかりし感謝を申し上げます。　２点目、この制度の上限額を引き上げる考えはあるかにつきましては、平成23年12月に行った県内19市の調査では、須坂市と同様な制度を行っているのは10市であります。金額の上限額は須坂市と同様に50万円未満としている市は６市、50万以下１市、100万未満１市、130万以下１市、上田市においては修繕が50万未満、工事が130万円未満という結果でした。　また、上限額については、平成21年度に庁内の建設工事等指名業者選定委員会等で検討した結果、１、対象事業者をひとり親方などの自営業者まで拡大しており、広く受注の機会を設けることができること。２、上限額を50万円以上にした場合、50万円以上の契約に当たっては、契約保証金や契約書が必要となることなどの理由から、現行の50万未満のままとしております。　上限額の引き上げについてということでありますが、広く容易に受注機会を確保することを基本として、この制度の一層の活用を図ってまいりたいと考えています。　以上です。　　　　　　　　　　〔３番　竹内　勉議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　それでは、再質問いたします。　まず、要旨１の住宅リフォーム助成制度を実施しての結果と成果でありますが、最初に、大変効果が上がっていることはわかりました。そして、それを利用した市民の皆さん、企業、業者の皆さんからはどのような声が出ているでしょうか。 ○議長（豊田清寧）　　樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　　利用された市民の方からはお礼の電話をいただいているほか、施工業者の方からは、書類が簡単に作成できてよかった、委任状を作成することにより、施主のかわりにスムーズな申請が行えた、制度により営業して工事件数が確保できた、補助金交付決定から交付金の振り込みまでの期間を短時間で対応していただいて感謝しているなどの御意見をいただいております。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　大変喜ばれていることは確かであります。私のところにも、ぜひ補助額をふやして継続してほしい、またこの補助金を使ってと思ったが、もうないのと、４月以降ですね、残念だと。このような声が寄せられております。４月に入ってから、関係の業界団体から市のほうに継続してほしいという要請もあったというお話も聞いておりますが、この制度が抜群の効果を発揮したことは確かであるわけであります。このことは答弁でも認めているんですが、その3,000万円の予算が数カ月で終わるほどの申し込みの勢いがなかった。だから１年限りだとの答弁ですが、須坂市には、これ私早い時期に質問したときにお答えがあったんですが、築10年以上と言ってもいいと思うんですが、１万5,000件あるわけですね。これからの中で、リフォームや新築を考える皆さんは一層ふえていくんじゃないかなと思います。そういう点から、ぜひこれは再開すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（豊田清寧）　　樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　　この制度の創設の目的である地域経済の戦略的経済対策という観点、また住環境の改善ということから、今後の経済状況を見ながら関係課とも十分検討して、市としての判断をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　答弁でも、今の２回目の答弁でもあったんですが、再開については今後の経済状況を見ながら判断するとの答弁でありますけれども、どのような経済状態になったら再開するのか、お聞かせ願いたい。 ○議長（豊田清寧）　　樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　　その目的と合った経済状況というのを庁内で検討し合って結論を出していく、こういうことです。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　その目的に合った経済状態というのはどういう状態の経済状態ですか。 ○議長（豊田清寧）　　樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　　今後の経済状況を見ていくということです。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　これね、今の経済状態にやるから効果があるんじゃないかなと思うんです。それと、この継続、再開するに当たっても、まずはこれがそんなに負担が市にかかるわけじゃないんですよ。それで効果も抜群なんですよ。そういう点から見ると、１年間やって実施してのあるんですから、予算額を少し減らして様子を見ながらやっていく、再開していくという道もあると思うんです。そういう検討はできないかどうか。 ○議長（豊田清寧）　　樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　　当初１年限りということで周知しながら取り組んだわけですけれども、まだまだ経済状況、横にいっているというような状況から、今後また住宅業界等の件数等もいろいろ考慮して、必要であればということで十分庁内で検討して話していくと、こういうことです。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　答弁はなかなかしぶといと思うんですが、ぜひ早目に再開できるように検討願いたいと。　それでは、次の要旨２の小規模事業者の仕事と生活を守るという再質問であります。　発注は年々ふえているというお話をお聞きしました。それで、ただ小規模事業者からは、市のほうに受注が少ないじゃないかと。登録してあるのに何でこんな少ないんだというような意見も出ているということであります。ですから、発注ももっとふやして、また公平に登録者に仕事が回るように目配りしていただく、そういう方向性の答弁だったと思うんですが、そのことを一層図っていくということでよろしいんでしょうか。 ○議長（豊田清寧）　　春原総務部長。 ◎総務部長（春原博）　　契約件数の関係が出ましたけれども、平成20年では契約金額が1,300万円、21年度では2,680万円、22年度、答弁で申し上げましたとおり、2,900万円ということで、契約金額については徐々に拡大をしてきております。本年度、23年度の決算に合わせて、この制度を適用した契約について、決算に合わせてもう少し中身を細かく調査をさせていただきまして、もっともっと発注の機会が図られるんではないかというふうに考えていますので、そこら辺を踏まえて、改めて各課のほうにこの制度の周知、あるいは利用について徹底をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　ぜひそのような方向でお願いします。　それでは、物品の購入についてはこの制度の対象外ということですが、どのような形態で発注されているんでしょうか。 ○議長（豊田清寧）　　春原総務部長。 ◎総務部長（春原博）　　物品につきましては、原則１件5,000円以上のものにつきましては登録業者から調達ということになっております。ぜひ物品の業者さんにおかれましては、小規模な金額からですね、とにかく登録を済ませていただけると発注の機会がいただけると、こういうことになりますので、ぜひ市のほうへ登録をしていただきますようにお願いをしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　それではその方向を一層強めていただいてというふうに思います。　次の再質問ですが、上限50万円未満とのことであります、須坂市は。仕事を受けるに当たって、業者の皆さんからすると、現場調査したり見積もりなど行ったりするときの経費というのは、たとえて言うならば30万円の仕事であろうと70万円の仕事であろうと変わりないんですね。そうすると、仕事と収入をふやして小規模事業者の生活を守る、地域経済を活性化するという上で見ると、少しでも身入りをふやしていくという点で見ると、この上限額を上げるというのは仕事をふやすことにもなるし、収入をふやすことにもなるという点で、ぜひ検討していただければなというふうに思っているんですが、そのお考えはありますか。 ○議長（豊田清寧）　　春原総務部長。 ◎総務部長（春原博）　　答弁の中でも申し上げてきましたが、この制度につきましては、ひとり親方と言われるような小規模の事業者の方が比較的容易に受注できると、受注しやすくしようということで制度化した制度でありますので、ぜひその制度の趣旨に沿って受注機会を、あるいは発注の機会をふやしていきたいというふうに考えておりますので、上限については据え置きということで考えております。ただ、登録をされている業者さんの中には、いわゆるひとり親方と称される事業主の方、それから、中には２人、３人と雇用されている大きな業者さんもおいでですので、ぜひそういうふうに大きな受注ができる業者さんにあっては、市の指名参加願のほうにぜひ参加願を出していただいて、大きな仕事を受注できるようなシステムがありますので、ぜひそちらのほうに登録をしていただきたいと。そうすれば金額の大きな契約工事もできるわけでありますから。ぜひそんなふうにも考えていただければというふうに思っております。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　やはりひとり親方と言われるような方たちの仕事をしっかり確保して、仕事と生活を守っていくという点で、これはぜひ上限を上げていくような方向で検討もしていただきたいと思いますが、それはまた次の機会に、またより一層質問をしていきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　件名３、自然エネルギーの活用で元気な須坂市。　区の防災学習会のときに講師の方が柏崎刈羽原発や福井の原発で重大事故が起きた場合、冬場、夏場の風向きによっては数時間で須坂市に放射能の灰が舞ってくる旨のお話がありました。　ここに「恐るべき柏崎刈羽原発の危うさ」と、新潟大学の先生方が書いた本であります。この中に書いてあるんですが、2007年７月の中越地震で世界最大規模の原発地帯が世界初の震度７の激震に襲われ、１つ間違えば炉心溶融の過酷事故に至る寸前だったこと、柏崎刈羽原発は約3,007カ所も壊れ、管理区域外への放射能水・大気放出が生じたとのことであります。この事故が冬場だったとすると、須坂市にも放射性物質が舞ってきた可能性があったのではないかと思うと、大変心配なところであります。　福島原発の事故では、昨年12月までの間に広島型原爆の約37個分の放射能、死の灰が陸と海に降り注いだということであります。またこの本の中では、広島の原爆とチェルノブイリ原発事故による被曝者の健康障害にも触れています。広島では５年後から白血病、20年後から乳がん、30年後に胃がんや骨髄がんがふえたそうであります。チェルノブイリの原発事故では核戦争防止国際医師会議が200キロ離れたベラルーシ共和国における甲状腺がんについて、事故前と事故後の比較調査を行った結果、人口965万人のうち200万人以上、５人に１人が被曝し、甲状腺がんが6.4倍に増加、18歳までの若年層では58倍、乳児、幼児は100倍以上だったという結果が出たそうであります。このような健康障害を放射線被曝によるスローデス、緩やかな死の恐怖と言うそうであります。　また、しんぶん赤旗の５月27日号の特集記事としては、資源エネルギー庁が４月に民主党に提出した資料で、全国の原発で貯蔵されている使用済み核燃料について、あと８年で過半数が満杯という記事が掲載されています。このような状況で原発の再稼働を許したら、大変なことになってしまいます。　今るる申し上げたわけでありますが、防災学習会、この本の内容、しんぶん赤旗の記事から、原発は廃止以外にないということを一層私自身確信しているところであります。今国の段階では、福井県の大飯原発再稼働を政府が決定したことで国民的議論が沸騰しておりますけれども、原発廃止の決意を地方、この須坂市から発信し、自然エネルギーへの転換の取り組みを一層強めていくことが必要と考えて、何点か質問させていただきます。　まず、太陽光発電の普及の促進について。　１つ目は、太陽光発電パネル個人住宅への設置状況。　２つ目に、何度も質問していますが、補助金の引き上げの考えはあるか。　３つ目に、普及促進のため、他の制度導入の現状と方向性はどうなっているかについて伺います。　次に、要旨２、小水力発電の推進の可能性についてであります。　１点目は、現時点での研究の進捗状況と成果はどのようになっているか。　２つ目に、今後どのように推進しようとしているかについて伺いたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　島田環境部長。 ◎環境部長（島田博雄）　〔登壇〕　自然エネルギーの活用で元気な須坂市。　要旨１、太陽光発電の普及を促進するために。　１点目、太陽光発電パネルの個人住宅への設置状況についてお答えいたします。　個人住宅への設置状況については、現行補助制度施行前が319件、平成21年度からの現行補助制度累計では、本年６月11日現在で369件であり、合計688件となっております。　なお、第五次総合計画では、太陽光発電設備設置件数を平成27年度で累計1,000件を目標値としておりますので、今後もさらなる普及に向けて取り組んでまいります。　２点目、補助金引き上げの考えはあるかについてお答えいたします。　昨年12月の市議会一般質問でもお答えしておりますが、太陽光発電の補助金は地球温暖化防止や自然エネルギーの導入促進を図るためのツールとして、設置者の導入意欲を支援するものでございます。また、設置費用の補助金交付者の実績で申し上げますと、平成21年度が１キロワット当たり64万3,000円に対し、平成23年度では54万3,000円と下がっており、あわせて国の補助制度や電力買い取り制度によって設置費用の回収がこれまでより短い期間で済むようになってきております。　なお、昨年度の補助金申請件数を世帯数で除した導入割合を申し上げますと、申請件数151件、世帯数１万8,139世帯、導入割合0.8％でございます。同じように長野市の導入割合を申し上げますと、申請件数1,204件、世帯数14万7,473世帯、導入割合0.8％となっており、須坂市より補助金の高い市と比べても差異はございませんでした。　御提案の補助金の引き上げも普及拡大の施策であるとは認識しておりますが、限られた予算の範囲内で多くの市民に普及するためにも、補助単価の増額は考えておりません。　なお、平成23年度の申請件数が前年度比で1.52倍となっており、今年度も23年と同様の申請件数が見込まれることから、当初予算の補助金枠を100万円増額し対応しているところでございます。　３点目、普及促進のための他の制度導入の現状と方向性について申し上げます。　太陽光発電を普及するための他の制度導入は、現在のところ考えておりませんが、市内事業者などで構成する太陽エネルギー推進協議会が取り組んでいる中学校の屋根を活用した発電モデル事業やスマートファームコミュニティ調査事業など、市民、事業者との共創による自然エネルギーの普及について検討してまいります。　要旨２、小水力発電の推進の可能性について。　１点目、小水力発電の現時点での研究の進捗状況と成果についてお答えをいたします。　米子地区で信州大学工学部が行っている環境省委託事業は、ナノ水車発電ユニットの高性能化等技術の開発を目的としており、委託期間は平成22年度から平成24年度まででございます。具体的には、異なるタイプの複数の水車の発生電力をスマートグリッドシステムに送電して安定した電力に変換後、電力の需要側と供給側の双方を制御することで需給バランスを調整することを目的としております。一般的なスマートグリッドシステムは、既存の電力網での需給バランスの調整のことを言いますが、本事業は小水力発電であるため、既存電力網から独立している点が技術的なハードルであり、これが成功すると無電化地域での小型電源群、例えば水車、風力、太陽光などでありますが、によるローカルグリッドの構築が可能となるものであります。　現時点の成果は、まず水車については４基設置し、個々の試験運転が終了しました。今後は連続運転に向けた調整を行っていくとお聞きをしております。　次に、設置した水力の水車の平均発電能力は。　①滝用水車は350ワットで初期の電気さく用水車に水流制御方法の改善を加え、性能が2.3倍向上しました。　②急流工水車は800ワットで最大測定電力は1,100ワットとなっております。　③ダリウス水車は120ワットで、この水車は想定電力が200ワットですが、課題として、水流条件と堰板開口部面積とのバランス調整が必要です。　④クロスフロー水車は５キロワットであります。この水車は７キロワット仕様で圧力管に水を導くことで水の圧力エネルギーを電気に変換するもの。全水車の中で唯一流量調整機構がついており、水量が少ない場合も安定した発電が可能です。　次に、独立型スマートグリッドシステムについては、昨年の時点ではシステムの試運転に成功しておりますが、発電電力量の調整機構や需要側のヒートポンプの運転方法、また水力発電に支障となるごみの対応などが課題となっており、長時間運転には至っておりません。今年度は長時間運転を目標として準備を進めているとお聞きをしております。　２点目、今後どのように推進しようとしているかについては、信州大学の実証実験の成果を見ながら有効活用を図るべく検討してまいります。　他の地域への普及については、長野県が行った再生可能エネルギー導入可能性調査で水力発電の検討をまとめておりますが、滝用水車の場合に400万円から800万円の設置費用に対して発生電力を電力購入代金削減分とした収入として換算すると、年間２万2,000円から５万6,000円、また修繕費が年間15万円であり、経済性から評価すると発生電力が少なく、単年度収支は赤字、投資回収は見込めないため、補助制度活用が必須としております。　また、水量、水利権など、水車設置の条件、電力需要の状況、主体となる事業者など、課題も多いため、これらの解決策を検討するとともに、小水力発電に取り組む市民団体や事業者の支援を行い、他地区への普及を図ってまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔３番　竹内　勉議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　それでは、再質問をさせていただきます。　補助金増額の問題でありますけれども、ここに中野市で個人住宅にシステム導入した人たちに対するアンケート調査があるんです。その中で、いろいろあるんですけれども、補助金制度の有無によるシステム設置への影響について、「補助金制度が全くなくても設置した」とする人が18％であるのに対して、「国と中野市両方からの補助金があったので設置した」とする人が72％であることから、システムの設置に当たり補助金制度の有無が大きく影響していると思われると、そういう結果が中野市の場合は出ているわけです。　そういう点で見ると、須坂市も補助金は出ているわけですけれども、非常に少ないと思うんです。ですから、この結果からも、私もうんうんとうなずいたわけですけれども、今設置を考えている皆さんは、いろいろな思いをめぐらせて設置について前向きに考えている人も多いと思うんです。私もその１人でありまして、また何人かの人の話を聞いても、やっぱりそうそううなずきながら聞いているという状況であります。とはいっても、150万円から200万円、懐ぐあいを考えるともう少し様子を見ようと考える人が多いような気がします。売電価格の変更で企業が積極的になったのはいいんですが、設置費用が安くなってきた分、個人宅用の売電価格は低くなる傾向、７月からは据え置きということになっていますけれども。あわせて国の補助金も下がってきていると。設置することの意義、必要性はわかるんですが、いま一つ魅力が感じられないと。足踏みしている人もいるんではないかと。それだけに市の補助金の率を一気にふやしていけば、カンフル剤の役割を果たして、個人宅への設置が平成27年度で1,000件というのを目標にしていますけれども、この目標をもっと加速するんじゃないかというふうに私自身は思っているわけです。　そういう点で再度お聞きします。補助金をふやすお考えは、また検討する考えはあるかどうかお伺いします。 ○議長（豊田清寧）　　島田環境部長。 ◎環境部長（島田博雄）　　補助金の上限額の拡大でございますけれども、確かに補助金の額を上げることによって活用の件数にプラスの影響を与えるということは恐らくあるかなというふうには思います。しかし、須坂市では個人住宅への補助だけではなくて、太陽光エネルギー推進協議会にやっていただいておるわけでございますけれども、学校への施設の設置についても取り組んでおるところでございます。そういう中で、必ずしも額だけが太陽光を普及させることではないというふうに考えております。　ちなみにですね、先ほど答弁の中で私申し上げましたけれども、昨年度、単年度でございますけれども、長野市と須坂市の世帯数の数字を申し上げました。いずれも0.8％というお話をさせていただいたんですが、ちなみに中野市についても調べてございまして、中野市の昨年度の申請件数が87件、世帯数が１万5,308件ということで0.5％という数字でございます。ちなみに中野市の補助額は15万円というふうにお聞きをしております。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　ちょっと今のことはまた私も調べてみますけれども、たしか３万円じゃないかなと思ったんですけれどもね。　それで、いずれにしましても、私もそうなんですけれども、いろいろ話してみても、やっぱり今様子を見ている人たちが多いわけですよ、前向きに考えながらも。それで国がある面じゃ平均化していくような政策に転換していっているような方向もあるわけね、個人住宅の設置は。ですから、そういう点で、私はあくまでも一気に引き上げることによってそれが起爆剤になるというふうに思っていますので、ぜひその点もまたよくよく検討していただければと。　この問題もしょっちゅう取り上げていまして、なかなかしぶとい答弁でありますが、もう時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。　件名４、ルールにのっとった市長と議会の関係についてであります。　市長の議会対応について質問します。　平成23年度３月定例会、３月21日の最終日、本会議において同意第１号の議案に対し、質疑、討論の結果、賛成多数で原案どおり可決したにもかかわらず、３月定例会終了後に議長あてに事実に基づかない発言に対する対応についてと題して、議会に対応を求める行動は厳に慎むべきと考えているわけであります。よって、この件に関し市長が議会へ申し入れたことの是非について、市長自身のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　まず、竹内議員が議会へ申し入れたことについて、厳に慎むべきということでありますけれども、なぜ慎むのか、法的な理由等を含めて今質問の中で教えていただければ大変ありがたいと思いました。　もう一つは、賛成多数で原案どおり可決していただいたことに対しては感謝申し上げますが、事実の発言について、事実にないことなどを発言されたことについて私は議会のほうへ申し入れをしたものでございます。　お答え申し上げます。　平成24年３月、経過を申し上げますと、須坂市議会定例会本会議の審議の中で、議員から事実に基づかない発言、うわさによる発言がございました。これは市報にも載せましたけれども、須坂市は、これまで大部分の間、市長と副市長は官出身と民出身という関係であったという発言でございますが、事実は、歴代市長15期中ともに官の出身の場合は６期でございまして、大部分ということではございません。　２番目の市長は就任当初民間から助役を登用すると言っていたという発言ですが、私自身は民間から助役を選任すると言ったことはございません。　３つ目は、今回の副市長人事について、うわさに基づいて既にかなり前から決まっていたかのような発言でございますが、私は調査なくして質問なしと言います。私は、県議会の事務局の議事課におりましたけれども、当時の県議会議員の皆さんが質問される際には、事実の確認を一番基本に置いておられました。そのときに、調査なくして質問、発言なしという言葉を教えていただきました。発言者は、うわさに基づき発言するのでなく、事実関係を確認し、責任を持って発言すべきであるということを広報に載せた次第でございます。議会につきましても、同じようなことで申し入れをお願いしたわけでございます。　なぜこういうことをしたかといいますと、議会という極めて公の場での発言であり、かつ議会審議の討論の中での発言につきまして、市長から発言や説明をすることができません。また、市民の皆様に事実に基づかないことにつきまして発言されたことにより、誤解を与えるおそれがあること。そして、市は事実に基づかない発言に対して市議会、市民の皆様にきちんと説明し、その事実や市の考え方によって市民の皆様に判断をしていただきたい。また、議会の皆さんに判断をしていただきたいということで申し上げたものでございます。議会の場においては、公正公平な議論を行い、その判断をしていただくために事実というものは極めて重要であります。そのために私は申し上げた次第でございます。決して反対意見について申し上げたものでございません。　なお、平成23年10月に実施しました人権に関する市民意識調査では、自分や家族の人権が侵害されたと思ったことがある人に、その人権侵害はどのようなことかと聞いたところ、「悪口、うわさ、陰口を言われた」ということが一番多かったわけであります。私どもはうわさというものを軽視する傾向がございますが、うわさによる人権侵害には心すべきであるというふうに考えております。私は、議会との真摯の議論の中で、正しい事実に基づき発言をし、意見を申していただくよう申し上げた次第でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔３番　竹内　勉議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　再質問させていただきます。　今市長の答弁あったんですが、私が質問で聞いた中身にはほとんど答えていないというふうに思うんですが、要するにこれは議会に付託された案件でございます。同意案件でございます。それで、議会の中で十分質疑もして、それで討論も行って、最終的に議員全員で採決によって原案どおり可決して決着がついた問題であります。それを、要するに正式な機関である議会に対して、議会が終わった後、閉会した後に、そういうある面では市長から議会への指示とも言えるような文書を送りつけるというようなことが、本当に市長と議会との関係で正しいのかということについて、私自身は、やっぱり市長として今回のような行動は自重すべきというふうに考えます。　そういう点で再度、市長のそういうとった行動についてどうかということについてお伺いします。 ○議長（豊田清寧）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　今申し上げましたとおり、事実に基づかない発言やうわさによる発言につきましては、きちっと私とすれば、その部分については説明をしてほしいということを申し入れたものであります。私は、議会で議決したことについてお話をしたわけではございません。くれぐれも正しい事実に基づいて議論をしていただく。そしてその事実につきましては、ＳＴＶ等で放送されているわけでございます。聞いている市民の方は、その発言されたことを事実だと誤解されるおそれがあるわけであります。そういうものについて、私はきちっと言うべきだというふうに思っております。 ○議長（豊田清寧）　　竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　　もう時間ですから最後にしますが、要するに正式な機関、議会に対して正式なもう片方の代表が正式に申し入れたと、それが問題だと言っているんです。ですから、それだったらば、市長として別の、それがどうしても自分としては納得いかなければ、別の形の対応、市民への周知徹底、考えるのが当然じゃないかと。私どもでしたらそうしますよね。だからそういう点で、今回の市長のとった行動というのは、私からすれば、これ是か非かと言われたら非だということを最後に述べまして、質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　以上で、３番竹内　勉議員の質問を打ち切ります。　次に、18番佐藤壽三郎議員の質問を許します。－－－－－佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　〔質問席に着く〕　おはようございます。　件名１、今回は件数が多いので余りまくら言葉は使いませんけれども、件名１、須坂市民の幸せをかなえる財政確保のために。　(1)の３月市議会以降の経済状況について。　①日本経済の見通しについて。　②日銀松本支店の短観による県内企業の景況感について。　③須坂市の景況感について。　④須坂市が掌握する市内の企業の最新情報について。　この(1)につきましては、市長が６月定例会招集あいさつにおいて、そのほとんどをるる陳述されました内容から、およそ理解ができますが、さらに詳細な情報なり、あるいは所見をお示しいただきたいと思います。　(2)前代表監査委員の提唱のうち同感するものからでありますが、①として、市の収入増を図るためには、企業誘致や観光ＰＲに努め、若者が来るまちを考えなくてはならないことについて。　②飯田の人形劇や松本のサイトウ・キネン音楽など、一過性でないものへの取り組みの必要性について。　③市の補助金や負担金、交付団体の決算で繰越金が予算の30％もある団体の予算執行の見直しについて。　この(2)につきましては、４月26日、４会派合同の市議会報告会を開催する中で、前市代表監査委員、今井　彰氏から、監査委員の目、須坂市の財政の課題についてと題する講演において、今井さんが５点を市民の抱える問題として示されたものですが、そのうちの３点は、私は全く同感であるということを考えまして、ここに市長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　最初に、１点目の日本経済の見通しについて申し上げます。　５月24日発表の日本銀行金融経済月報では、我が国の経済を見るとなお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある。海外経済は全体としてなお減速した状態から脱していないが、改善の動きも見られている。輸出はこれまでのところ横ばい圏内にとどまっている。国内需要を見ると、公共投資は増加している。設備投資は企業の業況感に改善の動きが見られるもとで緩やかな増加基調にある。個人消費は消費者マインドの改善傾向に加え、自動車に対する需要刺激策の効果もあって緩やかに増加しているほか、住宅投資も持ち直し傾向にある。以上の内外需要を反映して、生産はなお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが見られている。先行きの我が国経済は、新興国、資源国に牽引されている形で海外経済の成長率が再び高まり、また震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて緩やかな回復経済に復していくと考えられるとの見通しであります。　震災の影響、円高、原油高による海外シフトの加速化、欧州金融不安、電力不足など、日本経済を取り巻くさまざまな要因がありますが、個人消費も雇用環境が徐々に改善に向かう中で、底がたく推移すると見られ、内外需要を反映し、生産は緩やかに増加していくのではないかと考えております。　次に、２点目の日銀松本支店の短観による県内企業の景況感でございますが、４月、５月発表では足踏み状態としておりましたが、６月の発表では、なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが広がっているとしております。実体経済としては、電子部品は引き続き海外需要の減速の影響が見られるものの、仕向け先の在庫調整が進捗していることから、生産は下げどまっているとしております。また、自動車関連は、エコカー補助金等の政策効果もあり、新型車種の販売が好調であることから、生産は高目の水準を維持しており、国の動向と同じく推移をしているものと考えております。　３点目の須坂市の景況感についてでございますが、招集あいさつでも申し上げましたが、須坂市内の製造業100社を対象に４月に実施した平成24年１月から３月期の企業動向調査では、６月までの次期予想が食品、金属業については「好転する」とした企業が多いものの、一般機械、電気機械業種等については、「同業他社との競争激化などで悪化する」と予想している企業もあり、業種、企業間における格差が見られました。国・県の動向が持ち直しに向かう動きが広がっているとしておりますことから、次回の企業動向調査、７月においては上向きの回答が多くなることを期待しております。　なお、企業動向調査のほか、企業訪問や総合経済対策相談において景況把握に努めております。　４点目の須坂市が掌握する市内の企業の最新情報についてでございますが、５月28日に東証第２部に上場された株式会社鈴木様は、自社の金型製造などのノウハウを生かし、医療機器組み立て事業の拡大に伴い、工場の増築をされておられます。また、ジャパンロジスティック株式会社様におかれましては、綿半ホームエイド様の食品流通センター建設を行っておりますが、新聞等における報道内容以上の情報については把握をしておりません。　いずれにいたしましても、日滝原産業団地へ進出する株式会社コヤマ様を含め須坂市における新たな産業拠点として御活躍いただけることを大変うれしく感謝をしております。　次に、要旨２、前代表監査委員の提唱のうち同感とするものからについてお答えいたします。　私も市の収入増を図るために、今井　彰前代表監査委員さんの御提言に同感するところでございます。１点目の企業誘致や観光ＰＲに努め、若者が来るまちについて申し上げます。　答弁の前に、企業誘致は極めて重要でありますが、見過ごされておりますことは、今須坂にある企業をいかに大切にし、そして御支援をしていくかということが大切でございます。その面では、今申し上げましたように、企業訪問等をして私どもができることについて御協力をしていきたいと思っております。　株式会社コヤマ様の日滝原産業団地の分譲につきまして申し上げましたが、残り３区画につきましても、これは日滝原産業団地の特色であります強固な地盤であり、リスク分散型の企業立地に適しているということであります。非常に地盤が固い地域でございます。２つ目は、善光寺平最大級の広い宅面でございます。３つ目は、中部電力による電力の安定供給がほかの電力会社と比較して図られるということでございます。４点目は、中小企業向けのオーダーメードによる分譲などでございます。これらの日滝原産業団地の魅力をＰＲし、長野県と連携して企業誘致に努めてまいりたいと思っております。　なお、日滝原産業団地におきましては、県のほうで分譲報酬制度等もございます。　観光面では、須坂の魅力を観光協会等関係団体とともに観光客誘致に努めており、特に若者の来訪につながる取り組みとして、千葉県、和歌山県から須坂の自然を活用する体験型の修学旅行の誘致に向け、商談を行っております。このほか、現在も行っております須坂の歴史的文化資産を大学の授業や研究に活用する蔵の町並みキャンパス、若手経営者によるわざわざ訪れたくなるようなわざわざ店の出店、新たに取り組みが始まりました市内の若手経営者によります黒壁プロジェクト、高校生の音楽活動の発表やアマチュアミュージシャンが演奏する、新たに行います信州須坂蔵のまち駅前フェスタなどをＰＲし、若者の来訪するまちとしてまいります。　次に、２点目の飯田の人形劇や松本のサイトウ・キネン音楽祭など、一過性でないものへの取り組みでございますが、私はたまたま飯田市にもおりましたし、松本市にもおりました。人形劇フェスティバル、またサイトウ・キネンも行かせていただきましたが、須坂市は独自の取り組みとしてさまざまな取り組みをしております。１つは、先日メセナホールが満員となりました富澤一誠さんプロデュースのフォーエバーヤングでございます。かなり遠くのほうからもお見えになっておられました。ことしで７回目となりました。また、ことしで14回目となります信州岩波講座、これも遠くからお見えになっておられます。また、12月にはことし５回目となります遠藤守信先生のプロデュースしていただきますクリスマスレクチャーｉｎ須坂を開催しておりますし、また先ほど申し上げました蔵の町並みキャンパスも実施しております。また、蔵の町並みキャンパス元気スクールや市内の若手経営者の方、須坂市産業活性化推進会議の皆様が主としてやっていただいております蔵の町音楽祭など、文化、そして芸術等に関する取り組みは、須坂市らしい取り組みであり、いずれも他の市に劣らぬ内容となっております。またこれらは、今申し上げましたように一過性でなく、継続して行っていただいております。　次に、３点目の市の補助金や負担金交付団体の決算で繰越金が予算の30％を超える団体の予算執行の見直しでございますが、これまでも市が事務局を担う団体の事業内容を精査し、適正な予算執行となるよう見直しを行ってきております。また、負担金を支出している団体に対し、決算内容の精査と負担金の適正化を会議の場や文書等により働きかけるなど、見直しを行ってまいりました。　しかし、団体によっては、市からの補助金、負担金のほか、会費収入など自主財源のある団体や予定事業を執行できなかったため繰越金が増額となった団体、自助努力により収入増となり、繰越金が増額となった団体など、さまざまなケースがございますので、一概に繰越金が多いだけで見直しはできないところであります。　これまでも補助金、負担金の見直しを行ってきておりますが、第２次行財政改革チャレンジプランに掲げた補助金、負担金及び交付金の見直しの目的である限られた財源をより有効かつ効率的に活用するとともに、業務の負担軽減に向けて本年２月に方針を示しました。この方針に沿って交付先団体の実情も確認した上で見直しを引き続き行ってまいります。　　　　　　　　　　〔１８番　佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　製造業のまち須坂とすれば、ある程度の光を取り戻しつつあるなというふうに感じますけれども、ここで要旨１について再質問をしたいと思いますが、ことしの岩波講座の講師として決まっている同志社大学大学院教授の浜矩子教授は、世界は日本の財政をどう見ているかの問いについて、財政赤字を抱えながら、一方でなかなかデフレから脱却できないで経済が沈滞する、恐怖の組み合わせである等からすると、日本の経済状況はすさまじく厳しいというふうに語られておりますが、市長は、この日本は今デフレ状態から脱却できないでいるのかどうかをちょっと話してもらいたい。 ○議長（豊田清寧）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　日本のデフレ状態からなかなか脱却できない大きな理由の一つとして、ある経済、大ベテランの人がおっしゃっていましたけれども、今実は石油等燃料の、原油等の価格が非常に高騰しているわけでありますが、第１次石油ショック、第２次石油ショックと違って、その燃料の値上げ部分を価格に転嫁できない。その結果どこへ転嫁するかといいますと、企業の中で努力をして価格を上げないようにしているということが大きなデフレの要因だとおっしゃっておりました。　私は大変危機的状況に、1,000兆円の国の赤字がありますから、大変なことだと思っています。そういう面では、自分でできることは自分でする。お互いに助け合うことは共助でやる。自助、共助ということが非常に今の日本にとっては大切なことではないかなと思っております。 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　今の答弁からいくとデフレの認識を持っておられる市長に改めてここでお聞きするんですけれども、今議会に上程された議案第48号、須坂市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正云々は、これは今の論理、あるいは僕の論理からしても、デフレ脱却の政策とは相入れない、あるいは整合性のない今回の市長の選択だと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長（豊田清寧）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　私の政策はこういうふうに考えております。必要なものについては投資をする。しかし、ある程度緊急性のないものについては節減をする。ただし、節減したものについてはできるだけ有効に活用する、付加価値をつけた財政運営をするということでございます。　今御質問の件につきましては、その報酬の削減等について、削減した結果はよりよい効果の上がる形で市政の運営に使ってまいりたいということでありまして、ただ単なる縮小の均衡ということではございません。 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　僕の論理からいけば、市長、副市長、それから教育長の給与は下げるべきじゃない。下げた部分は外へ出てうんと使ってもらえばいいことであって、結果的には市に潤うなら同じことだと思うんですけれども、手段がちょっと違うんかなと思うんですけれども。考え方は、そこにおいては一緒かと思いますけれども、このデフレをいかに脱却するかという部分に関しては、市町村も国民もすべてその部分を上げなければ、要するに国に対する信用というか、不安度が高いから、財布のがまぐちを広げないというところに大きな要因があるんかと思いますけれども、そういった意味では、まず隗から始めよの論理はちょっと当てはまらないと思うんですけれども、この辺どうですか。 ○議長（豊田清寧）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　今、国民の人が一番不安に思っていますのは将来に対する不安であります。そのために今須坂市としては何をしているかといいますと、先ほどお話にありました医療、福祉、介護のネットワーク等、本当に基本的な部分をしっかり押さえていく、そしてもう一つは、今申し上げましたように、自分でできることは自分で行うということが非常に大切であります。繰り返しになりますけれども、どうしてもできない部分は公が手助けをするという基本姿勢が非常に大切だというふうに思っています。 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　ちょっと僕とその辺のところが違うなと感じますけれども、一つの市長並びに副市長、それから教育長の身分保障というものを考えた場合には、いたずらに削るべきではないというのが私の考えであります。　件名２に移りますけれども、公共事業の維持管理時代が叫ばれる須坂市の先読みについてでありますが、総務省が４月17日発表した2011年10月１日時点での人口推移によると、外国人を含めた日本の総人口で１年間約25万9,000人が減少しております。それで、その中で昨年の10月１日現在、日本の人口が１億2,779万9,000人となりました。我が国の65歳以上の高齢者の割合は、前年度より0.3ポイント増の23.3％で、過去最高を記録したようですが、我々団塊の世代がいよいよ俗に言う高齢者のエリアに入っていくのかなというふうに感じます。この戦後最大のベビーブームの波というものは、これから恐らく20年、あるいは25年ぐらい向こうまで寄っていくことかと思いますけれども、ちなみにドイツは20.6％、イタリアは20.3％であり、彼らを引き離して日本は断トツの１位のようでありますけれども、この後数年で日本の人口の、年にですね、50万人の人が消えていく。さらには年間100万人単位で減る時代も遠くないということであります。国立社会保障人口研究所の人口予想では、あと48年後の2060年の総人口は約8,674万で、現在の人口の３分の２まで減少するとの数値であります。　ここで我々が関心を示さなければならないことは、我々は高度成長期の発想や仕組みから脱却し、縮小社会を前提とした地域づくり、コンパクトシティへの変換を進めなければ、須坂市自身がどえらいことになってしまうという事実であります。須坂市が今ある須坂市の人、橋梁、公用物、保育園、小・中学校の校舎や体育館、あるいは水道施設、下水道施設等の維持更新費を見積もれば、一体どのくらい必要なのか、大いに不安が募りますが、今のうちに我々は選択する、あるいは捨てる必要があるのではないかということです。　ここで言いたいことは、インフラの老朽化の対策が今から必要であるということでありますが、これこそが今須坂市に求められる最大の課題であると思います。須坂市のこの課題に対する方針をお示しください。　教育委員会から示された児童・生徒の調べによりますと、来年度の新入学児童は全市で433人でありました。今年度の要するに新入生児童は全市で433人でありましたが、児童の少ない小学校を上げるならば、豊丘小学校は７人、須坂小学校は24人、豊洲小学校は28人でありました。来年の入学児童数は果たしていかほどなのでありましょうか。　市内11校の小学校の統廃合も避けて通れない課題であると思います。優良な教育の場の提供とともに、将来の人口減と歳入の減収をおもんぱかるときに、小学校の適正規模の検討が今こそ必要ではないかと感じますが、教育委員会の考えをあわせてお示しください。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－春原総務部長。

◎総務部長（春原博）　〔登壇〕　件名２、公共事業の維持管理時代が叫ばれる須坂の先読み。　要旨１、須坂市の公共事業と公有財産に係る将来にわたる保守、維持管理、あるいは廃止等の施策立案について、一括して答弁を申し上げます。　まず、今後の公共事業と公共財産のあり方について、全体的な考え方を申し上げますと、第五次須坂市総合計画の策定時に行いました須坂市の今後の人口推計では、平成32年度には４万7,480人となり、22年度から約4,700人減少すると推定をいたしました。平成22年度から32年度の年齢３区分別の増減割合は、老齢人口は13.1％の増加、生産年齢人口は15.9％の減少、年少人口は26.7％の減少で、年少人口の減少幅が大きくなると推計いたしました。人口の減少は須坂市だけの問題でなく、日本全体に共通している問題であります。効果的かつ効率的に行財政運営を進めるためにも、御質問にありましたとおり、公共施設の維持管理はこれからの地方自治体にとって大きな課題であるとともに、特に人口減少下での厳しい財政状況の中で、公共施設のあり方については今後も十分心して取り組まなければならない課題でもあります。須坂市では、これまでにも後年度にできるだけ負担を残さない財政運営と施設整備に取り組んできましたが、今後も気を引き締めて取り組んでまいります。　以下、順次通告に沿って答弁を申し上げます。　１点目の市道の橋梁等につきましては、従来の事後的対応から計画的、予防的対応へ転換し、対策を実施していくことで道路や橋梁の長寿命化を図り、修繕等にかかるコストを縮減しなければならないと考えております。また、橋梁につきましては、国の方針もあり、昨年度、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、市のホームページに公表いたしました。道路施設については、供用性能を把握する中で、重要度、損傷度合い、劣化状況等を分析し、総合的評価から優先順位を決定し、改修計画を立てて実施をしております。　なお、道路及び橋梁の長寿命化修繕工事は、計画に沿って国の交付金を活用しながら事業を実施しております。　２点目の公用物、庁舎、出先機関の庁舎、保育園、小・中学校校舎等について申し上げます。　まず、公立保育園の施設整備につきましては、これまでに須坂南保育園の民営化、旧仁礼保育園と旧夏端保育園の統合により、12園あった公立保育園を10園としました。施設整備に当たっては、部分的な修繕が比較的容易にできる木造とすることで維持管理コストを抑え、木のぬくもりと温かみのある保育園としていきたいと考えております。また、人口減少時代の中でもより子供を産み育てることのできる環境を整え、少しでも人口減少に歯どめをかけるための保育サービスの充実を考えてまいります。　小・中学校校舎につきましては、市内全小・中学校校舎及び体育館はすべて耐震工事が完了し、安心・安全の学校づくりができました。しかし、耐震工事が必要なかった学校でも劣化が激しく、修繕が行われていない学校があることから、安心・安全の確保のためにも大規模改修が必要となっております。このため、できるだけ早い時期に改修を済ませ、将来に負担を残さないようにしていくことが大切であると考えております。　本庁舎につきましては平成18年度に、東庁舎につきましては平成22年度に耐震補強工事を実施いたしました。公用物や本庁者以外の建物等につきましては、行財政改革チャレンジプランの実施計画を推進する中で、長期的には処分する必要があるか、引き続き活用するかを検証してまいりたいと考えております。　３点目の上水道施設等についてお答えをいたします。　上水道管路総延長が約411キロメートルで、これにつきましての大半は下水道の整備と並行して水道管の布設がえを実施しており、平成10年度からは国庫補助事業により、石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管に布設がえをいたしました。また、27カ所ある配水池の施設では、地震対策のため主要配水池４カ所に緊急遮断弁を設置いたしました。今後も計画的に改修工事を実施してまいります。さらに、中長期的な視野に立った適正な資産管理を行うアセットマネジメント等の策定について、局内で検討を始めております。　４点目の下水道施設等についてお答えをいたします。　須坂市の下水道は昭和61年の工事着手以来26年が経過し、本年度整備が完了をすることとなっております。施設は平成23年度末で、公共下水道は管路総延長約310キロメートル、豊丘、高甫の２地区の農業集落排水の管路総延長は約25キロメートルでございます。これまでの下水道整備により、下水道施設ストックは増大しており、建設から管理経営の時代へ移行する今後は、その機能を発揮、継続させるため、効率的な改築計画、修繕計画が必要であると考えております。現在、下水道長寿命化計画策定の基礎資料となる施設現状調査を進めておりますが、今のところ大きな劣化は目立っておりません。さらに、高経年管路施設を中心に調査を進めてまいります。　いずれにしましても、健全な上下水道事業経営を行っていくため、地震対策も含めた耐用年数の延伸、ライフサイクルコストの最小化を実現するべく、予防保全的な維持管理に主眼を置き、トータルでの維持管理を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（豊田清寧）　　古平教育次長。 ◎教育次長（古平幸正）　〔登壇〕　私から、要旨２の少子化が進んでも現在の高度な教育内容を維持するために何をなすべきか、現段階での小・中学校の適正規模の検討が必要であるということについてお答えいたします。　初めに、本年度の入学児童数と来年小学校へ入学する児童数及び現在のゼロ歳児が６年後に小学校へ入学する平成30年度との比較について申し上げます。　本年度の入学児童数は全市で433人でありましたが、来年度は43人ふえて476人を見込んでおります。児童の少ない小学校として上げていただきました豊丘小学校は18人、須坂小学校が36人、豊洲小学校につきましては26人を見込んでいます。しかしながら、平成30年度の全市の新入学児童数につきましては、今年度より39人少ない394人になると見込んでいます。現時点では小学校の統廃合につきましては考えておりませんが、将来隣り合う学年、例えば１年生と２年生の合計が８人以下となり、いわゆる複式学級の時期を予想すると、避けては通れない課題であります。小学校のよりよい教育環境を考えるには、これからの児童・生徒数の推移がどのように変化していくかを地域や保護者の皆さんにお伝えをして、地域に生きる子供たちをどのように育てていきたいか、そうした視点に立って、地域の方の考え、お気持ちも大切にしていかなければいけないと思います。　学校を核とした地域づくりにおいては、地域のコミュニティがますます重要になってまいりますので、学校の果たしている役割や任務を十分認識するとともに、人口が減少していくという時代の中において、子供の教育にとってどうすることがよいのか、常に考えていきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１８番　佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　かつて、１期のときか２期のとき、20万人の人口を抱えた市が現在６万弱の市になってしまった。産業構造の変革によって激変をする市を視察したことがございますが、その都市の一番の課題は要らなくなった公共施設をですね、保持することもできないし、といって壊すわけにもいかないというような財政的な課題を述べられたことが頭にあります。須坂市自身は緩やかに人口減少が進んでいく中において、市長部局並びに教育委員会が常にそちらのほうの関心の持たれているということは、さすが須坂市だなと感じを持ちますけれども、我々議会側もそういった部分は常に関心を持っていかなければいけない問題だと思いますが、ここで件名３、自然資産を子孫のためにに移ります。　私は、平成23年９月定例会にて、故郷の自然と暮らしを守るためにと題して、良質な須坂地域の水資源確保について市長にただしました。あれから県内にとどまらず、全国の自治体が水保全について議論が深められ、既に条例のある自治体は現状に即した改正を進め、また新たに条例制定に向けて準備している自治体もあることは、市長も御存じのとおりであります。　大別すると、水保全の考え方は全国には二通りあると私は感じます。１つは、北海道や埼玉県が先兵を切っておりますけれども、水道など重要な水源地周辺をあらかじめ指定し、区域内での土地取引に事前届け出を義務づける制度です。この制度は、長野県もこれに近い検討をされているようであります。　２つは、水資源の採取を規制する制度です。先兵を切っているのは、実は須坂市です。この条例内容を検討しているのは、熊本であり、山梨県であり、鳥取県でありますが、県内では安曇野市や佐久地域もこの条例に近い内容で進めているのかと私は感じます。また、阿部知事も信毎の取材に、広域税について、森林県の負担だけで森林を守るということでいいのかいささかの疑問を感じると説明され、水源県の下流域に当たる県や首都圏を含む広域圏で、新たに森林や水源の保全を目的とした税を設ける必要を強調されましたが、これら一連の流れについて、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　さて、市長が、県市長会で小水力発電の普及のための水利権制度の見直しについて提唱されたようですが、水量に恵まれ、なおかつ扇状地であるがゆえの勾配地形が地理学的にも有利な須坂市の特質を知り尽くした発言であり、この発言には全面的に支持をしたいと思います。小水力発電の設置場所を八木沢川や古川クラスの川を想定しておられるのか。山崎川クラスのものを想定されているのか。それよりもさらに小さい、俗に言う小川を想定されているのかも含めて市長の思いを示していただきたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　最初に、１点目の地下水を保全するための公共性の打ち出しについてということで、須坂市の取り組みが先兵ということでございますが、まさにそのとおりでありまして、先人の皆さんがすばらしい条例をつくっていただいたということは、先見性があったということで、敬意を感じている次第でございます。　なお、佐久市の取り組み等についてお話がございましたが、報道された直後に佐久の柳田市長さんとお話をする機会がございましたので、その点についてもお聞きをしてございますので、それらを含めて御答弁申し上げたいと思います。　北佐久郡立科町では、６月12日に地下水を公の水と位置づけ、地下水の利用を規定する地下水保全条例案が町議会で議決されました。須坂市では、今御指摘のとおり、昭和59年９月に水資源の保全を目的に水資源条例を制定しました。その中で、水資源の保護は、市民にとって欠くことのできないものであることにかんがみ、無秩序な地下水の採取を防止し、もって市民の健康で快適な生活環境を確保することを理念とするとしており、公水という表現こそしておりませんが、公の水としてとらえ、水資源の保全を図っております。　なお、須坂市の条例は、全国でも早期に制定されており、佐久市など県内外からお問い合わせをいただいております。今後さらに水資源の公共性をＰＲし、森林保全、河川管理など、市民の皆様と進めてまいります。　２点目の佐久地域12市町村の広域確保の政治的手法についてでございますが、佐久地域の取り組みは、市町村の行政界を越えて広がる地下水を地域で一体的に保全しようとする取り組みであり、水道水源のほとんどが地下水、湧水である佐久地域においては、地下水保全のために効果のある手法と考えます。また、佐久市、東御市、佐久穂町、御代田町で構成する佐久水道企業団の水源が湧水15カ所、地下水１カ所であるのに対し、須坂市の水道水源は10カ所のうち５カ所が表流水、４カ所が湧水、地下水が１カ所でございます。また、森林の所有者は、佐久の場合、国有林２カ所を除きほとんど民有林ですが、須坂市は東地区の森林面積約9,200ヘクタールのうち国有林が約1,700ヘクタール、財団法人財産区などの公的団体所有が約4,650ヘクタールで、合計6,350ヘクタールとなり、全体の69％を占めております。大切な森林財産を日ごろから管理や整備をしていただいております財産区や関係の皆様に改めて感謝を申し上げます。　このように水源や森林の状況の違いもございますが、佐久地域12市町村の手法のような広域的な対策が必要か、今後研究してまいります。　なお、県では本年度より水資源保全対策について具体的に検討していくため、地方事務所単位で水資源保全対策連絡会議を設置しますので、市もこの連絡会議に参加し、情報収集、意見交換等を行ってまいります。　３点目の安曇野独自の水ルールについて申し上げます。　安曇野市内の地下水は、全国有数のワサビ栽培やミネラルウオーターの製造、養漁業に使用され減少傾向にあることから、地下水の水位や水質の監視、揚水量の把握、地下水をはぐくむ涵養対策とその費用負担のルール化を進めているものであり、地下水が直接産業を支える地域にとって切実な問題であり、独創的な取り組みでありますが、農業者や事業者にとって負担を伴うことでありますので、今後の推移を注視してまいります。　次に、４点目の県市長会で提唱した小水力発電のための水利権制度の見直しについてでございますが、この市長会での私の提案は、農業用水路等での小規模な発電について、水利使用の許可を不要とするよう制度の見直しを求めたものでございます。　現行では、水利権者の明確でない農業用水路等で小水力発電を行う場合は、新たに水利権の取得が必要となり、複数年に及ぶ水量調査や複雑な申請手続が必要なことから、小水力発電の導入のネックになっております。このことから、農業用水路等で流路、流量を変更せず発電を行う場合には、他へ与える影響もないため、届け出による小水力発電が可能となるよう国に制度の見直しを求める提案であります。　市内には、八木沢、百々川、鮎川など１級河川がありますが、その河川を利用して発電を行うには、導水路や発電施設の建設費用に対し採算の合う安定した流量がないことや治水、災害等の面からも難しいものと認識しております。その他の河川につきましては、新エネルギービジョンの小水力部会で市内14カ所について可能性調査を行いましたが、小水量でも安定した流量があり、設置費用が比較的小さく済む北の沢用水や山崎川などの用水を利用した小水力発電の普及が現実的であり、そのためにも水利使用について制度の見直しを求めたものでございます。　５点目の阿部知事が提唱する森林、水源保全の広域税についてでございますが、森林や水源を保全するため下流域の県や首都圏にも新たな税負担の必要性を提起したものです。公平性や負担のあり方について慎重な検討を期待するものでございますが、森林水源の保全につきましては、例えば森の里親制度やベアフットと呼ばれる海岸のごみ拾い、気仙沼を支える植樹活動であるカキを育てる森事業、また県内では根羽村の水源の郷基金事業のように市民や事業者による保全活動を広く進めることも重要であります。さまざまなそういうような保全システムの構築も今後進めるべきであるというふうに考えております。　なお、平成24年度で森林税が終了いたしますが、市としては森林税の果たす役割が大きいことから、森林税の存続や他の施策による森林整備が行われるよう県へ要望をしております。　以上でございます。 ○議長（豊田清寧）　　島田環境部長。 ◎環境部長（島田博雄）　　一部、今の御答弁の御訂正をお願いしたいと存じます。　佐久水道事業団の水源の数でございますけれども、市長答弁では湧水が15カ所、地下水が１カ所と申し上げましたが、地下水については７カ所が正しい数字でございます。御訂正をお願いします。　　　　　　　　　　〔１８番　佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　須坂市水資源保全条例は、果たしてその役目を果たしているかというと、私はいささか疑問に思います。昭和59年当時の長野刑務所の収容人数と現時点では収容人数が明らかに違うと思います。多分倍になっているんかと思いますけれども、倍以上かな。単純に推しはかっても２倍ぐらいの収容人数になっているにもかかわらず、この須坂市の条例をもって、２倍の取水を長野刑務所がしていたとすれば、須坂市はこの条例をもって法務省と対等に協議をすべきだと思うんですけれども、過去においてそのような、これは水道局かな。そのような経緯がなされたのかどうか、ここで示してもらいたい。 ○議長（豊田清寧）　　原田水道局長。 ◎水道局長（原田今朝男）　　長野刑務所の井戸につきましては、掘削許可が昭和49年に提出をされております。それによりますと、揚水量は646立米となっております。それ以後の協議はありません。　それから、平成22年度に須坂市長と議会議長名で須坂市上水道の使用についての要望書を出しまして、その回答文の中に、昭和35年に掘削されて以来、渇水や再掘削は一度もなく、安定供給と記されていますというふうにありまして、今の資料は以上であります。 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　時間をとめてもらいたいぐらいに重要な話ですけれども、35年のときの水量が今収容人数が倍になっているのにそのまま通るという発想はそもそもおかしいんです。それは須坂市のこの水資源保全条例自身がそもそもざる法であったということの一つのあかしではないかと思うんですけれども、これはあれかな、総務部長かな。それより局長、ちゃんと答えてください。 ○議長（豊田清寧）　　島田環境部長。 ◎環境部長（島田博雄）　　お答え申し上げます。　須坂市の現行の条例の制定が昭和59年でございます。この刑務所の井戸の掘削の許可が昭和49年でございますけれども、条例上は従前からあった井戸については、経過措置としてそれを認めていくということでございます。そういう中で、今水道局長のほうからお答えをしましたとおり、収容人員はおよそ倍にふえているというふうにお聞きをしておりますけれども、その範囲内でおさまっているというふうに理解をしております。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　そういうのはちょっとおれに言わせると一般常識がないという答弁だよね。600名が1,200名になっているのに、じゃ最初から1,200名分の収容部分の水を取水したかということになるかと思うんですけれども、その辺のところは一つの既得権という部分なんだけれども、既得権というのは最初から本来はおかしいことであり、ましてや昭和59年にこの条例をつくったということは、当時の我々の先輩自身がいささかおかしいぞと首をかしげればこそ、この条例をつくったんだと思うんですよね。その辺の精査をまた願いたいと思います。　それからもう一つ、この水源条例。これは水資源の取水を主眼とした条例であるために、地下水の水質に関する監視がなおざりとなり、地下水からの今回ＰＣＢ検出というような事態も発生している。地下水の取水の取り締まりと同時に水質の保全をあわせ備えた条例の見直しをする、時代的要請としてね、そういうものが必要と感じますが、じゃ、部長、その辺のところの答弁を願います。 ○議長（豊田清寧）　　島田環境部長。 ◎環境部長（島田博雄）　　今、水質の関係についても須坂市水資源保全条例の中でカバーをすべきではないかという御指摘かなというふうに思いますけれども、現行のいわゆる水質汚染の防止については、工場あるいは事業所からの表流水の汚染、そして地下水の汚染、二通りあろうかと思いますけれども、このことに関しては、水質汚濁防止法という法律がございます。そしてもう一つ、環境基本法において、環境基準、当然その水質にかかわる環境基準に定められております。したがって、法律の中で規制されておるものでございまして、市の水資源保全条例、議員おっしゃるとおり、取水制限でございますけれども、それぞれ役割を分担して実際の水資源の保全に対応しているというふうに考えております。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　私は、水質の保全をあわせた条例の見直しをする必要性があるかと聞いているんで、その部分に関して。 ○議長（豊田清寧）　　島田環境部長。 ◎環境部長（島田博雄）　　今申し上げたとおり、既存の水質汚濁防止法をですね、それから環境基本法において、法律でその水質の汚濁については既に規定をされておりますので、その中でカバーしていくものというふうに考えております。 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　条例よりも法律のほうが一歩厳しいというか、上位にあるということを考えれば、ぜひその辺のところを怠りなきよう進めてもらいたいと思います。　それから、小水力電力の普及のための水利権見直しについて、これは私平成12年のときに質問しております。当時は法定外公共物に係る国有財産の譲渡手続に関する部分ですが、当時の平野建設部長は、河川法を云々する中で、これはそちらへもう通知してありますけれども、水路のうち、現に公用物の用に供するもので、土地の所有権が国であるものについて、その市町村に無償で譲渡し、その機能の管理に加えて財産管理の権限を市町村に移すものであるというこの内容からいけば、俗に言う水路、要するに青線ですよね、農業用水。この最高権者というか、許可権者は、私は市長にあると思うんですけれども、市長にあるとすれば、あえて国のほうに簡素化云々というような、このような届け出による小水力発電が可能となるよう制度の見直しは、事市長権限に移った以上は必要ではないと私は解釈しますけれども、市長いかがですか。 ○議長（豊田清寧）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　水路の所有権と、また慣行水利権とは異なりますので、慣行水利権がある限りは今、先ほど答弁したとおりでございます。 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　時間がないのであれですけれども、慣行水利権も読みました。しかし、この中で、市町村に対して機能と、それから財産管理の権限を与える。それから市内の中にある主だった水路に関しては、僕は余り知らないけれども、僕が小さい時分はまだ水車も残っていました。その部分に関しては、市内の製糸をやった部分においての水路に関しては、一種の既得権があると私は感じるんですけれども、その辺いかがですか。 ○議長（豊田清寧）　　樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　　水路について、国から市に譲渡が過去にございました。この譲渡の内容は、先ほども答弁していますが、水路敷の所有権、それと管理の権限であります。１級河川等からの取水、また流水を使用する水利権自体は市に譲渡されておらず、流水を使用する場合は、取水もとの河川管理者の許可が必要となります。今回の小水力発電の使用に当たっても、新規の水利権の取得扱いということで、河川法の許可申請時に10年間の流量調査が必要となってしまいます。また、農業用水路等で流路、流量等を変更せず、簡易な施設での小水力発電をする場合には、他に与える影響もないために、慣行水利権であっても届け出等で水路使用が可能になるよう今回要望等を行っておるものでありまして、引き続き国に対して制度の見直しを求めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　須坂市がそういう見解である以上は、どこかの党の結論じゃないですが、それに従いたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　18番佐藤壽三郎議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時20分の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　午後零時２１分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分　再開 ○議長（豊田清寧）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　引き続いて件名４、観光客をこの須坂に呼び戻すためにを質問いたしますけれども、昨年の県内の主だった観光地でさえ、軒並み観光客が減っていることを思うと、私は掲げる表題も須坂にとっては悲観的なものではないと考えております。須坂に近い県内の有力な観光地、これも安曇野を抜かしてほとんど観光客が減っております。例えば善光寺さん、これ607万人見えておられるようですけれども、やはり減っておりますし、志賀高原、ここには308万人、安曇野はテレビのロケ地でもあったということで170万人、それから、これは46％ふえているということですけれども、上田城跡ですか、142万、そして須坂が105万というランクづけですけれども、須坂の細かい数値に関しては市のほうから答弁があると思いますので、あえてここでは述べませんけれども、そこでお伺いしますけれども、件名４、観光客をこの須坂に呼び戻すためには。　(1)観光客の誘客の実数について。　①須坂市への観光客9.3％減の105万についての分析結果を示されたい。　②臥竜公園まつり、ゴールデンウイークの観光客の決算を示されたい。　③須坂動物園入園者数減についての改善策を示されたい。　(2)として、臥竜公園が須坂市市民の憩いの場であることの実証として。　①として、年間を通じての市民の公園並びに公園周辺で行われる諸団体の行事の催し数と参加者、人数を含めた利用者数の状況について説明されたい。　②として、本年度の臥竜公園さくらまつり、ゴールデンウイークに公園を訪れた市民と、それから市民以外の観光客との大ざっぱな対比を示していただきたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－吉田産業振興部長。 ◎産業振興部長（吉田孝）　〔登壇〕　件名４、観光客をこの須坂に呼び戻すために、一括して私から答弁申し上げます。　要旨１、観光客の誘客の実数についての１点目、観光客減少の分析でございますが、県の統計における須坂市の観光地延べ利用者数は平成22年の116万1,200人から平成23年は105万3,100人となっており、9.3％の減となっております。各統計地点の傾向を見ますと、臥竜公園と須坂温泉がほぼ横ばい、仙人温泉が増加、蔵の町並みと峰の原高原が減少となっており、特に峰の原高原は26万1,000人から16万8,600人と大幅に減少しており、それが全体数値に大きく影響しております。昨年は３月に東日本大震災、長野県北部地震が発生し、峰の原高原への入込数は、３月が前年比半減、４月がほぼゼロ、５月が約３分の１となるなど、これら震災等の影響を大きく受けたことがうかがえます。６月以降、峰の原高原クロスカントリーコースを利用した合宿等は増加に転じましたが、合宿以外のお客様の戻りは鈍く、結果として大幅な減少となったものと分析しております。　なお、全体の統計に戻りますが、統計数値には米子大瀑布や世界の民俗人形博物館等の利用者は含まれておらず、約３万人が訪れるアートパーク、イルミネーションや３日間で２万人以上を集客する花もだんごも蔵開きのようなイベント分も直接算入しておりませんので、統計数値がすべてではないということを申し添えます。　２点目の本年のさくらまつり及びゴールデンウイークの観光客決算でございますが、さくらまつりにつきましては、例年天候や桜の開花状況に大きく左右され、単純な比較は難しいものがあります。正確な数値としてとらえられる祭り期間中の１日当たりの有料駐車台数を比較しますと、平成22年度は１日当たりマイカー1,008台、バス38台、震災の影響があった平成23年度は、同じくマイカー722台、バス11台でございました。本年は、１日当たりマイカー1,212台、バス24台であり、バスの台数が若干思わしくありませんが、総じて平年並み以上に客足が戻っているものと考えております。　ゴールデンウイークにつきましては、県がまとめているゴールデンウイークの県内観光地利用状況調べによりますと、１日当たりの比較で県内は昨年より9.2％の増加となっております。須坂市では臥竜公園が調査地点に指定されておりますが、昨年比9.9％増となっており、おおむね県内状況と同様の傾向となっております。調査地点以外の施設では、世界の民俗人形博物館が前年比92％増と著しい増加となっております。　３点目、須坂市動物園入園者数減についての改善策についてでございますが、改善策としましては、本年10月に動物園は開園50年を迎えることから、さまざまな事業を実施して動物園の魅力向上を図りたいと考えています。方向性としては、ふれあい、いやされ、親しまれ、学び合う動物園を目指し、キーワード、笑顔、いやし、ふれあい、手づくり、体験学習の５つを軸に魅力向上を図ってまいります。具体的には、動物とふれあうだけでなく、職員とのふれあいを感じられるイベントを充実させ、来園者に笑顔やいやし、体験学習などを提供していきたいと考えています。　その他には、全国の動物園関係者とのネットワークを確立する中で、他県の動物園から動物を無償で譲渡していただいたり、繁殖を目的としたレンタルをする中で、展示動物の充実を図る予定です。また、新しいロゴマークを活用して、オリジナルＴシャツやトートバックを作成するワークショップの開催や網トンネルになぞなぞポスターを張るなどの体験学習型事業を計画しております。　さらに、入園者に優しい施設整備として、園路舗装、南園トイレの様式化、料金表や動物生態看板の設置なども計画的に整備していく中で、動物園の魅力向上を図りたいと考えています。　次に、要旨２、臥竜公園が須坂市民の憩いの場であることの実証についての１点目、年間を通して市民の公園並びに公園周辺で行われた諸団体の行事の催し数と参加人員を含めた利用者数の状況についてでございますが、桜開花を控えてのクリーン作戦、観光協会主催のさくらまつり、ラジオ公開放送や駅からのシャトルバスも運行した花もだんごも蔵開き、市立博物館で行われた臥竜山体験ウオークラリーを初め約20を超える工夫したイベント、百々川にこいのぼりを泳がそうイベント、夏の風物詩である須坂みんなの花火大会、南部ブロック地域づくり推進委員会で実行委員会を形成して行う灯籠流し、信州須坂大菊花展、竜の里健康マラソン大会を初めマレットゴルフ場、ゲートボール場、庭球場、野球場、県民運動広場等各施設で行われる各種大会。また、健康ブームの中でウオーキングや各町で創意工夫いただき行われたウオークラリーなど、周辺施設と大勢のボランティアの皆様の御協力、支えをいただき、23年度観光統計推計値で約60万人の方々に御利用いただいております。　２点目、本年度の臥竜公園さくらまつり、ゴールデンウイークに公園を訪れた市民と観光客の大ざっぱな対比については、昨年同様の入園者数約１万7,500人が入園されていますが、市民と観光客については把握しておりませんので申し上げられませんが、ゴールデンウイークに限って感じることは、市外の方のほうが若干多いのではと感じたところであります。　以上です。　　　　　　　　　　〔１８番　佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　須坂動物園の職員の面々が果たした須坂の全国への売り込み。おしいかな、ハッチは死んでしまいましたけれども、この功績は私は大きいと思うんです。　そんな中で、我々自身はやはり須坂の中で断トツ、60万人の人が臥竜公園に来てくれるという事実。それともう一つは、実は千曲川の向こうの善光寺さんにはその10倍の観光客が来ているという、この事実を見た場合に、いかに須坂長野東インターから出てきた最初の信号を左へ行ってもらうんじゃなくて右へ来てもらうかということの動線を、須坂市がそこに力点を置くべきだと私は考えております。動物園の減数ということ自身は、実は臥竜公園に訪れるおよそ２割の人がお金を払って動物園に入ってくれることを思うときに、やはりすぐ隣に全国的に有名な、あるいは世界的に有名な善光寺さん、この観光客をいかに須坂に呼び込むか。それには観光バスの駐車場を、大型バスの駐車場整備を須坂としてはやはり目玉商品として整備に力を入れるべきだと思います。　このことは、結果的には動物園もよくなることですし、場合によってはまちへその観光客が流れ込むことによって、須坂の経済効果も上がるかと思いますけれども、その辺の考えをお示し願いたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　　駐車場の改良策について申し上げます。　観光バスをいかに臥竜公園、また蔵の町並みに呼び込むかにつきましては、観光エージェントの対応もありますので、観光協会とも十分連絡をとり、近隣へお越しいただく観光客に少しでもお寄りいただけるよう、臥竜公園全体の駐車場の活用方法等を含め検討していく必要があります。　本年４月、都市計画審議会で都市公園、臥竜公園の変更についてお認めをいただき、公園正面口の公園区域の拡大についてお認めをいただきました。今後、都市計画道路の改良にあわせ、駐車場の整備を行ってまいりたいと考えております。また、臥竜公園西口の清泉亭の南側の駐車場につきましても、今年度拡張する予定でありますので、これら駐車場の整備にあわせ、観光バスの駐車場について研究をしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　須坂市に観光客が善光寺さん607万人に対して２割来てもらっても120万人来るということを少し頭に置いておいていただきたいと思います。　件名５、人権尊重を育てる須坂の人づくりについて質問をいたしますが、平成23年10月に市民意識調査を実施された結果が冊子として刊行され、さらに平成24年６月、広報すざかにその内容が掲載されました。人権侵害の現状における調査結果によると、80％弱の市民は「人権侵害を受けたことがない」と回答しております。この数字をこのまま受けとめて果たしていいかどうかという部分がありますけれども、これは極めて、もしこれが事実とすれば、人権に目覚めた高い見識のある須坂と評価できますし、一方においては人権意識が鈍感である市民かなとの評価もできるかと思います。　なぜならば、無作為抽出4,000人における回答率は悲しいかな、45.7％であり、町別人権同和問題学習会に関する回答では、「出席したことがない」人が43.1％、これは関心がないからと思われるからであります。回答者が「関係ない問題と思っている」が10％、「仕事や家庭が忙しい」31.8％、出席した者でも「役員であるから出席した」という人が78.3％、「関心があったのでみずから出席した」人はわずかに21.3％であることからしても、私が須坂市民の人権意識はまだまだ低いと評価するゆえんであります。　ここで問題としたいのは、自分の人権が侵害されたと思ったときどこに相談しますか。言いかえれば、どこで解決を図りたいですかの問いに、その４番目に、「市役所に相談したい」と市民は答えていることに私は注目したいと思います。しからば、須坂市はこの悩める人の人権侵害の解決にどのような手段で対応されるのかが私はいささか不安があると思います。何ゆえならば、須坂市は行政庁であっても、法務省や警察とは権限や機能が全く違う組織だからであります。　法務省で取りまとめられた事案や６月１日付信毎の児童虐待相談事案、あるいは全国各地の労働局の個別労働紛争解決制度へ平成23年に寄せられた相談のうち、これらをオーバーラップすると、いじめ、嫌がらせ、それから悪口、うわさ、仲間外し、無視、名誉棄損、差別待遇、プライバシー等、今回の須坂市の市民意識調査の集計結果とオーバーラップするということ自身は、実は須坂市の市民意識調査の集計結果が極めて信憑性の高い私は資料であると思います。問題は、調査結果から導き出される課題の解決に須坂市は本気に取り組むのかと。市民は大きな期待と不安を抱きながら見守っていると感じます。　そこでお伺いしますけれども、１、市民意識調査から読み取れる諸課題。　①市は、市民の人権意識の高まりを今後どのように推し進められていくのか示されたい。　人権侵害であると声を発せられない、黙って我慢する、あるいはどうしたらいいかわからない人々にいかに光を当てるか、救済してあげることが必要でありますが、その具体的な方法を示してください。　３として、助けの声を発せられない児童を虐待から救済することについて、市、教育委員会も含みますけれども、具体的な救済施策を示してください。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。 ◎市民共創部長（勝山昇）　〔登壇〕　件名５、人権尊重を育てる須坂の人づくり。　要旨１、市民意識調査から読み取れる諸課題の１点目の市は、市民の人権意識の高まりを今後どのように推し進めるかについて申し上げます。　人権に関する市民意識調査は、前回の平成11年実施以降、12年ぶりに行いました。無作為抽出による市民4,000人を対象に行ったものですが、回答率は45.7％、1,827人の方に回答をいただいております。この中で「人権問題に関心がある」、「少し関心がある」を合わせますと71.7％でありました。「人権が侵害されたことがない」は78％の人がお答えをいただいております。これは学校での人権同和教育を初め昭和48年度から開催されている部落差別をはじめあらゆる差別をなくす市民大集会、昭和49年度から開催されている町別人権同和問題学習会、また企業における研修会など、継続した人権同和教育の推進による結果であり、同和問題における人権問題として結婚問題を上げた人の割合が60.2％で、前回調査の85％に比べ約25％減少したことや人権問題への関心が県の調査と比較して同和問題はほぼ同じ割合であり、人権意識は高まってきているのではないかというふうに考えられますが、一方では、女性、子供、障がい者、高齢者など、さまざまな人権問題への関心が県と比較して全体的に約10％低い状況にあることは課題であるというふうに考えております。　一人ひとりの人権意識を一層高めるために、人権問題は他人事ではなく、一人ひとりが自分や身の回りの人の問題として気づき考えられるよう、学校、各町区長さんや公民分館、企業など関係する市民の皆さんと連携協力して学習会、研修会などの開催や広報、啓発を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の人権侵害であると声を発せられない、黙って我慢する、あるいはどうしたらよいかわからない人々にいかに光を当てるか、救済してあげることが必要であるが、その具体的な方法について申し上げます。　調査の中で人権が侵害された場合の対応について、黙って我慢する、どうしてよいかわからないと答えた人が20.5％でありました。その要因としては、「いつものことで我慢してしまう」、「抗議や相談することにちゅうちょしてしまう」、「相談するところがわからない」など、一人ひとりさまざまなことが考えられます。人権交流センターでは、相談事業を行っており、その役割は重要と考えております。人権交流センターには、館長と相談員が常駐しており、人権問題で悩んでいる人のお話をお聞きし、解決に向けた助言等を行っております。また、相談内容によっては、訪問による相談も行っております。　なお、相談内容によっては、関係機関と連携して解決に向け対応をしてまいります。　市役所内では、女性、子供、障がい者、高齢者などの問題に対しては、それぞれ所管課において対応しております。また、長野地方法務局には、常設人権相談所が設置されており、相談に対応しております。市内では人権擁護委員による特設人権相談所が年３回開催され、親身に対応をしております。いずれも秘密は必ず守られますので、ちゅうちょせずに御相談いただきたいというふうに思います。　救済方法つきましては、人権侵害の相談があった場合は、その事実関係を確認し、必要によって長野地方法務局へ申告します。長野地方法務局での調査が行われ、人権侵犯の事実が認定された場合は、救済のための措置が講じられる体制が整っています。　人権問題でお悩みの人が気楽に気軽に相談いただけるよう相談機関や場所、方法等について今後も一層の広報、啓発等に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の助けての声を発せられない園児、児童を虐待から救済するについて、市の具体的な救済施策について申し上げます。　須坂市では、須坂市虐待被害者等支援対策連絡協議会を設置し、長野県中央児童相談所、須坂警察署を初めとする関係機関が連携し、相互に情報を共有し、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応に努めております。　まず、子供たちに直接接する保健師、保育士等が乳幼児健康診査、保育園での生活の様子を、また小・中学校では身体測定等の際に常に注意深く子供たちの様子を見守っております。子供の態度や健康状態から虐待の疑いがある場合には、状況の把握及び問題点の確認のため、個別ケース検討会議を開き、必要に応じて長野県中央児童相談所と連携し対応しております。また、緊急性のある虐待通告があった場合には、長野県で迅速な対応のために設定されている時間ルールにより、48時間以内に子ども課の職員が子供を直接目視することにより安全を確認しております。　また、近年核家族化の進行や不況の長期化などにより、子育ての負担感や生活上の不安などが強まり、児童虐待のリスクが高まっています。子育てをする親のストレス、子育てに対する不安や孤立感を抱える家庭やさまざまな要因で養育支援が必要な家庭への保健師、保育士等が訪問支援するための養育支援訪問事業の体制も整えております。このほか、地域の皆さんの見守りも重要で、虐待が疑われる家庭の御近所の方、民生児童委員さんなど、地域で虐待を見逃さないよう、地域の子供は地域で守れるよう皆さんの御協力をお願いいたします。　以上であります。　　　　　　　　　　〔１８番　佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　佐藤壽三郎議員。 ◆１８番（佐藤壽三郎）　　私は、行政庁としての須坂市が市民に絶対信用を持っているものを佐藤、上げろと問われれば、私は、１つは、飲料水を提供している水道局、児童たちが何のちゅうちょもなく蛇口をあけると同時に水を飲む、この信用と、１つは救急車の要請と火事発生における消防署の出動であり、これをサポートする消防団の活動であると思っております。これらは市が、あるいは市の職員が、あるいは消防団員が長い年月をかけて市民から勝ち得た絶対信用であると思います。　さらに、我々須坂市が先進自治体を標榜するならば、人権侵害に対して、人権交流センターなり子ども課に寄せられた老若男女からの助けての訴えに迅速かつ的確に手を差し伸べることができるか否かがこれからの須坂の評価にかかっていると思います。市民からの絶対信用につながる、このことを人権の万が一のヘルプミーのこの手の差し伸べの外れたところは、やはり自殺等につながるものと私は思っております。大いにこの今回の今の答弁に期待を寄せるところですが、ぜひ勇気を持って取り組んでいただきたいと思いますが、最後に市長のもう一度この辺の意思を確認したいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　私は市長として、市の職員は今佐藤議員おっしゃるようなセーフティネットとしての本当にきめ細かな親切の対応をしているというふうに思っています。話を聞きますと、本当に困っている人が見えたときに、１人の市民の人に対して２人なり３人で相談に乗っているということは、非常に須坂市の今お話のように、最後のとりでとして、私は国や県とは違った意味で幅広く、そして親切に対応しているというふうに思っております。　それから、今お話のございました消防団、それからまた御答弁申し上げました民生委員さん初めボランティア的に活躍している人、また区長さん方もそうでありますが、そういう方が本当にボランティア精神でやっていただくというのも須坂市の特徴であるというふうに思っております。 ○議長（豊田清寧）　　以上で、18番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。　次に、２番浅井洋子議員の質問を許します。－－－－－浅井洋子議員。 ◆２番（浅井洋子）　〔質問席に着く〕　いつの間にか夏日が続くこのごろになってまいりました。台風４号が発生し、その進路が、雨や風が心配なところになります。　私たち輝創会は、３月の年度末ではありましたが、東京消防庁に視察に行ってまいりました。災害救急情報センター、救急相談センターの視察から、須坂市の救急について考えてみました。　件名１、安全にそして健康に暮らせるまちづくり。　要旨１、みんなが心配なく心穏やかに暮らせるまちづくりについて。　①救急車出動について。　このところ季節の変わり目なのか救急車出動が多いなと感じます。あのときの急病人は御近所の人だったのかしら、助かったのかなどと気にかかるのは当然のことです。だれもがけがや病気にいつなるかわかりません。他人事ではなく、心配なのです。　そこで、消防署に救急出動件数をお聞きすると、昨年須坂・小布施・高山管内で2,657件、搬送人員は2,526人、そのうち65歳以上は1,664人で全体の65.8％になり、年々増加とのことでした。高齢者人口の増加や災害が多発している近年の様子を考えると、救急出動の要請が重なったときなど心配になります。市町村等が相互に応援をするとのことですが、現状をお伺いいたします。　②救急車の適正利用について。　救急車は、要請があればすべてに出動することが使命と聞いております。急を要する人が一刻も早く病院へ搬送してもらえるように私たちも協力しなければなりません。病気やけがのとき、どのような症状で迷わず救急車を呼ぶのか、救急車を待つ間どのような応急手当てができるのか。もしものときのために救命講習を受ける必要があります。学校、職場はもちろんですが、高齢者も互いに救命講習で学び助け合うことが大事です。また、体調に変化があったら、早目の受診や主治医への相談等も考えられます。消防署ではどのように適正利用の啓発活動をされていますか。救急講習の状況もあわせてお伺いします。　③救急車の要請前の相談について。　救急車を呼ぶのは急を要するときと言われても、心配だから呼ぶのです。特に乳幼児やひとり暮らし、高齢者世帯等は何かあったときは慌ててしまいます。そんなとき24時間相談できる場所があれば、心強いのではないでしょうか。このほど東京消防庁へ視察に行きましたが、そこでは救急相談センターが運営されており、受付番号♯7119番で救急相談が行われておりました。都民の相談に対するアドバイスで、内容は、緊急性の判断、受診の必要性の判断、応急手当ての指導、医療機関案内でした。相談件数中で医療機関の案内が一番多く、相談内容は子供の発熱が多いという結果でした。救急相談への対応は看護師が、医学的判断、最終決定は医師が24時間体制で行われておりました。　この東京版を須坂市にというのは無理がありますが、病気やけがで迷ったときに相談できる場所が必要だと思います。子供の相談♯8000番は、午後７時から午後11時の受け付けとなっており、限られた時間です。救急相談が夜間や休日に多いのは、統計を見ても明らかです。県全体で、または広域で医療機関や医療関係が協力して進めることはできないでしょうか。これは消防署だけが頑張るのではなく、関係する多くの機関が連携して広い範囲で協力しなければ、心配なく暮らせるまちづくりはできません。市としてのお考えをお伺いいたします。　④夜間の交通手段について。　夜間に救急車を依頼した方が言われたことですが、救急車をお願いするまでのことはなかったが、何分夜間のことで、お隣さんを起こすのも気が引けるし、タクシーも営業していないのでやむなく救急車をお願いした。こんなとき何とかならないかなとおっしゃるのです。こんなふうに救急車を呼ぶのを遠慮している人もおいでなのです。夜間運転できない人や運転できても飲酒している場合、救急車以外にタクシーのような営業を考えてみてもよいのかなと思います。将来的にどうお考えになるのかお伺いいたします。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－塚田消防長。 ◎消防長（塚田茂）　〔登壇〕　件名１、安全にそして健康に暮らせるまちづくりについて。　要旨１、みんなが心配なく穏やかに暮らせるまちづくりについてお答えします。　１点目、救急車出動についてですが、御指摘のとおり、救急出動件数は毎年記録を更新しております。これは、須坂市に限らず全国的な傾向で、その要因の一つに高齢者がふえていることと統計で示されています。　救急車の配備状況は、須坂市消防署に予備車を含めて３台、小布施分署に１台、高山分署に１台で、第１出動は管轄内に出動し、第２出動以降は近いほうの署所から出動しております。多重事故などにより傷病者が多数発生した場合など、須坂市消防本部の救急車だけでは対応できない場合には、県内消防相互応援協定により隣接消防本部より出動していただくことも想定しております。ただ、幸いにもこれまでのところ、そういう事案は発生しておりません。　２点目の救急車の適正利用についてですが、救急車は、急病や交通事故などで出動しておりますが、もし心肺停止患者であった場合には、一刻も早い胸骨圧迫、心臓マッサージが必要となります。119番通報時に通信指令員から口頭による指導を行っていますが、高齢者に応急手当てのできない方が多く見受けられます。須坂市消防本部では、市民を対象とした救命講習会を開催しておりまして、昨年度は救命講習会33回開催し、360人の受講がありました。時間を短縮した救急法講習会はＰＴＡや自主防災組織などを対象に55回開催し、2,665人に受講していただきました。　持病のある方は、御指摘のとおり主治医またはかかりつけ医を持つことが大切で、家族を含めて相談しておき、どのような場合に救急車を利用するのか確認しておくことが大切です。適正利用の啓発活動は地元新聞社や地元テレビ局を活用して救急車の適正利用の記事掲載及び放映をしていただいているほか、区長会総会の席でも区民への周知をお願いしております。　また、９月９日の救急の日を含む救急医療週間中に長野県須坂看護専門学校の学生さんに１日救急隊長を任命し、救急車の適正利用についてのチラシなどを街頭で配布しております。　３点目の救急車の要請前の相談についてですが、まずはかかりつけ医に相談していただくことがよいと思います。夜間や休日でかかりつけ医に連絡がとれない場合、そういった御心配があるかと思います。須坂市では、副市長総務担当部長会議に子供の♯8000番の開設時間を翌朝８時までの延長と、成人、高齢者に対する夜間の救急電話相談窓口の新設を提案しております。現在須坂病院では、相談の連絡があれば当直の看護師長が対応して指導していただいております。　また、総務省、消防庁では、家庭向け判断基準の作成を予定しており、家庭で緊急搬送の必要があるかを判断する基準を設け、緊急度判定体系実証検証事業、この実施が決定されました。例えば成人で胸痛を訴えた場合、自己診断表によりチェック項目にある胸が締めつけられる感じがある、手足が冷たいなど、１つでも該当すれば緊急度が高いと判断して119番通報する。いずれも該当しない場合には緊急度が低いと判断して、自助努力で医療機関を受診する。本年度暫定的な基準で国内３カ所の消防局、消防本部で実証実験を行い、平成25年度から家庭や119番通報時などに活用できるよう進めています。　４点目の夜間の交通手段についてですが、みずから病院を受診する際の御心配かと思いますが、須坂市内のタクシー会社３社にお聞きしたところ、うち２社は午前２時前後までの営業とのことで、残る１社につきましては24時間営業をしているとお聞きしました。また、救急車以外にタクシーのような営業をとの御提案ですが、緊急性のある場合には、我慢せず迷わずに救急車を要請していただきたいと思いますので、議員御提案のようなことにつきましては今のところ考えておりません。　以上です。　　　　　　　　　　〔２番　浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　浅井洋子議員。 ◆２番（浅井洋子）　　高齢者に応急手当てのできない方が多く見受けられますということですけれども、高齢者を対象とした救命講習会はどのように進められていますか。 ○議長（豊田清寧）　　塚田消防長。 ◎消防長（塚田茂）　　高齢者の中にはまだ大変お元気な方がいらっしゃいますので、永楽荘など出向いて救命講習会を開催したりしております。また、今後は老人会などにも出向きまして開催したいと思っておりますが、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、自治会でも消火訓練等は結構消防署を呼ばれるんですが、救命講習会はなかなか呼ばれておりませんので、その辺も含めてお願いしていきたいと、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　浅井洋子議員。 ◆２番（浅井洋子）　　それでは２点目ですけれども、成人、高齢者に対する夜間の救急電話相談窓口の新設を提案しているところですが、というところですけれども、もう少し具体的な説明をお聞かせください。 ○議長（豊田清寧）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林芳彦）　　この♯8000の関係でありますけれども、夜間７時から11時ということでありまして、他県によっては翌朝まで開設をしているというところもあるということをお聞きしておりますので、これらについて長野県でもできないかというようなことを御提案させていただきたいというふうに思っておりますし、それから、高齢者の方についても電話相談をできるような、そんな仕組みづくりができないかということについても御提案をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（豊田清寧）　　浅井洋子議員。 ◆２番（浅井洋子）　　まだ今は提案の段階で、具体的なことにはなっていないということでよろしいんですね。 ○議長（豊田清寧）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林芳彦）　　会議そのものが７月６日に飯田で開催をされますので、その席上、副市長のほうから御提案をさせていただいて、会議の議題となるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（豊田清寧）　　浅井洋子議員。 ◆２番（浅井洋子）　　それではまた、副市長さん、しっかりと提案をお願いいたします。　次に、家庭で救急搬送基準として緊急度判定体系実証事業の実施が決定され、国内で３カ所実証検証を行い、平成25年度から家庭や119番通報などのときに活用できるように進められているそうですけれども、須坂市でも25年度に活用できるようになるのですか。 ○議長（豊田清寧）　　塚田消防長。 ◎消防長（塚田茂）　　実はこの件につきましては、先日、６月12日に国のほうで報道発表されました。それで、春からの消防本部要望調査がありまして、実際に決まったのが12日に報道発表ということなんですが、実施の地域につきましては、大阪の堺市消防局、こちらは約91万人の都市なんですが、それから田辺市消防本部、こちらは和歌山県の田辺市と上富田町というんですかね、こちらが９万5,000人の都市です。それともう一つは横浜市消防局で、こちらは369万の大都市なんですが、この３消防本部、消防局で実証実験を行うということになっております。　それで、実験をするには市民に広く広報して、市民がある程度理解していただかないとなかなか実験できませんので、３カ月ほど市民に広報する期間を持ちまして、その後、９月から３カ月間実証実験をすると。それで残りの３月までに検証して、それから25年度に実際に運用するという、国のほうではそういう予定でございますけれども、なかなか実際にやってみたらいろいろ課題が出てきたという場合には、即全国に広めるというわけにいきませんので、その辺の課題を解決した後ということですので。国のほうの方針は25年度からなんですが、それにつきましても須坂でやる場合には、今度市民にやはり同じように広報しなければいけませんので、若干ずれ込むおそれはありますけれども、先ほどから申し上げているとおり、国のほうでは25年度から各地でやりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（豊田清寧）　　浅井洋子議員。 ◆２番（浅井洋子）　　いずれもまだこれからということで、期待して見守っていきたいと思います。やっぱり市民が頼っている場所ですので、またこれからもしっかりとお願いしたいと思います。　件名２に移らせていただきます。　件名２、須坂市の環境衛生について。　要旨１、須坂駅の環境衛生について。　①須坂駅のトイレについて。　須坂駅にはエレベーターが設置され、だれもが安心して改札口のある２階へ行くことができるようになりました。このことは大変よかったと思っております。ところが、お年寄りをエレベーターまで案内させていただいたときのことです。トイレを使いたいとおっしゃるので場所を教えて差し上げたのですが、なかなか戻ってこられません。何かあったかと思って待っていて声をかけると、ひざが痛くて立ち上がって支度をするのに手間取ったんだということだそうです。そうだったのかと思い、駅のトイレを見に行きました。待合室の一番奥、２段ほど上がった先に男性用、女性用の和式トイレがありました。どちらも狭く手すりもありません。障がい者用もありません。これでは車いすは入らないし、体の不自由な方は使えないのではないでしょうか。せっかくエレベーターを設置してもトイレがこの状態では・・・・ではないかと思います。　駅のトイレは多くの人が使い、公共性の高いものです。公衆トイレではなくても、長野電鉄と改修に向けて協議すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。 ◎市民共創部長（勝山昇）　〔登壇〕　件名２の須坂市の環境衛生について。　須坂駅のトイレについて申し上げます。　須坂駅のトイレにつきましては、長野電鉄株式会社が昭和50年に駅舎の改築に伴い設置し、以来管理をしている施設であります。平成22年には市でも補助をする中でエレベーターが設置され、多くの方々に快適に利用をしていただいておりますが、駅構内のトイレにつきましては従前のままでまだバリアフリー化がなされておりません。市民や観光客の方々から、たびたびバリアフリー化や維持管理についての意見や要望が市に寄せられております。いただいた意見や要望は、長野電鉄株式会社にお伝えし、清掃の徹底や換気扇の改修等により対応していただいております。　バリアフリー化につきましては、６月13日付で長野電鉄須坂駅構内のトイレ整備に関する要望書によりまして、長野電鉄株式会社にバリアフリー化と多機能トイレの設置を市長名で要望いたしました。長野電鉄株式会社には、文書による回答をお願いしてございます。　いずれにいたしましても、駅構内のトイレについては、須坂市の玄関口としてふさわしいものになるよう今後も継続して長野電鉄株式会社と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（豊田清寧）　　浅井洋子議員。 ◆２番（浅井洋子）　　今後協議していく中で、長野電鉄のこの話がうまく進みまして、改修というようなお話になった場合、市の負担というものは考えておりますか。 ○議長（豊田清寧）　　勝山市民共創部長。 ◎市民共創部長（勝山昇）　　あのトイレはあくまでも長野電鉄さんの駅の構内トイレであるという観点から、長野電鉄株式会社が主体性を持って、顧客サービスの観点とかそういうことを十分考えていただいてみずから整備していただくというのが本来の形ではないかというふうに思いますが、ただ、バリアフリー化に関しましては国庫補助事業がありますので、そういった活用の中で具体的な話になってくれば、市として支援できるかどうかは検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（豊田清寧）　　浅井洋子議員。 ◆２番（浅井洋子）　　ではこれから、市民の要望も高いということですので、しっかり検討し、いい補助制度も取り入れていただければと思います。　次にいきます。　件名３、みんなの活力があふれるまちづくり。　要旨１、みんなの力で須坂市を元気にしていくために。　①思いを一つに協力する心を育てる。　ラジオで須坂市のことを聞きましたよ、最近須坂市ってよく聞くようになったけど、見る場所たくさんあるねなど、市外の人たちから言われます。そう言われるとうれしいものです。これも宣伝効果があらわれてきたのでしょうか。このごろでは、わざわざ店や県の元気づくり支援金を活用し、まちを元気にする活動をされている方々を目にするようになりました。こうした若い力、須坂市に出店してくださる意欲ある人々、みんな未来の須坂市発展の若い芽です。この若芽を見守り育てなければ、活力ある須坂市は生まれません。とかく先人たちは意見を言い過ぎてしまうことが多いようです。不況を乗り越え新しいものに挑戦していく若者たちによき理解者としてぜひ協力してほしいのです。　やがて月日は流れ、歴史は重ねられていくのです。今新しいものもすぐに古くなってしまうのです。古いものから新しいものは生まれる。新しいものにチャレンジしていく人を後押しする、協力する心を育てることが須坂市発展にとって大切なことと思います。思いを一つに協力する心が育っていけば、須坂市はますます住みよいまちになると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　②しゃれた田園観光健康都市須坂の実現。　今やどの市も観光客を呼び込むために必死にアピールをし努力しています。我が須坂市にも臥竜公園を初めとする観光地や文化財、おいしいもの等たくさんの宝のあることはもちろん承知しています。キーワードは女性。女性は友人同士話し合っておいしいものや美しいものを見るために精力的に出かけていきます。どんな店があるか、魅力ある観光地はどこか、よく知っている女性が多いのです。各町の魅力を引き出しつくっていくために、彼女たちの知恵とセンスを生かしてください。女性の心をつかむ一つには、しゃれた何々というように、花の植え込みや看板等、まち全体からしゃれた雰囲気が醸し出されていることかなと思います。何をどんなふうに見せ売り込むか。　例えばですが、この時期ブドウの花が咲くと甘くうっとりするような香りが漂います。甘い香りのシャワーに包まれて幸せな気分になります。ブドウは種類によって少しずつ香りが違います。こんなによい香りすることを知っていますか。現地に来て体験しなければ香りはわからないのです。ブドウは花の香りとおいしい実と２回楽しめるものなのです。でも、畑に連れていってさあどうぞではおもしろくありません。香りと何をセットにするかです。心がわくわくするようなときめきが必要になります。香りと音楽、スイーツ、それともワイン、お楽しみクーポン券かしら。考えているほうもわくわくどきどきと熱くなってきませんか。まちづくりは市民のアイデアと情熱からいかに感動を与えられるように演出するかです。市民のアイデアを引き出すような取り組みをさらに進めていただくよう提案いたします。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　それでは、みんなの力で須坂を元気にしていくために、思いを一つに協力する心を育てるについてお答えを申し上げます。　浅井議員からは、須坂市を元気にしていくための御提言をいただきまして、ありがとうございます。３月市議会定例会の須坂輝創会の永井康彦議員の代表質問で、市政運営の所信についてお尋ねがあり、私は、批判ばかりでなくみずから行動する。自分のことだけでなく他人の人に思いをはせる生活をする。そして他人の喜びを自分の喜びとする。他の人のすばらしさを素直に認める。自分でできることは自分で行うというようなことが須坂の地域づくりにはこれからより必要であるというふうに思っておりますと申し上げました。　私は、須坂市が大勢の方が訪ねてみたい、そして住みたい、住み続けたいと思えるような活気あるまちとなるよう、須坂を愛する皆さんのさまざまなチャレンジを応援していきたいと思っております。そして須坂市には、須坂を魅力あふれるまちにしようと真剣に考え、自主的に活動している方々が大勢いらっしゃいます。幾つか例を申し上げますと、今お話のございましたお客様にわざわざ足を運んでいただけるような個性的で魅力的で集客力のあるわざわざ店の出店がございます。この方々は、須坂のよさを生かし、またチャレンジ精神あふれる若い経営者の方々がお互いに協力をし合っております。昨年、ことしと３月に開催されました商店街などの皆さんによる実行委員会による蔵のまち須坂銀座通り春まつりでは、須坂商業高校のくますぎクラブが中心となって企画し、市内４高校の生徒が参加した須坂ふれあいフェスタを初め、須坂のしあわせ雛祭り、信州須坂・シルクと蔵の町ツーデーウオーキングなどのイベントが同時開催され、多くの方々でにぎわいました。　また、昨年須坂市には初めてのワイナリーが誕生しましたが、市では須坂市地域力創造ブランド化促進事業第１号に認定し、さまざまな支援を行いました。設立に至るまでは出資された方々の大変な御支援がありましたけれども、またその後のさまざまな活動に対しましても、大勢の市民の皆様の支援がありました。この楠ワイナリーにおかれましては、テレビ東京のワールドビジネスサテライトで紹介され、今でも動画がテレビ東京のホームページでご覧になることができます。私は、さまざまなところで須坂のことをお話しする際に、スマートフォンを持っておりますので、今申し上げましたテレビ東京のワールドビジネスサテライトをお見せすることによって須坂のイメージアップにつながっております。　また、大変ありがたいのは、須坂市産業活性化戦略会議では、太田会長さん初め皆さんの考え方でみずから提案し、みずから行動するを基本理念として、これまで蔵の町音楽祭や働きざかりのいきいきセミナーなどを実践していただきました。今必要なのは人に頼ることではなく、そして自分たち自身が考えて行うということが非常に大切であります。みずから提案し、みずから行動するということの基本理念は、須坂市産業活性化戦略会議だけでなく、市内に広まってきております。　次に、県の地域発元気づくり支援金を活用した事業では、須坂市を元気にしようと信州須坂蔵のまち駅前フェスタ、これは女性の方が中心となって行われます。また、信州須坂まるごと蔵の町映画館がそれぞれ開催されます。若手の経営者の皆さんが主体となって発足した須坂景観づくりの会では、景観づくり事業を通じて観光客の増加、地域社会全体の自活力増進と郷土愛の育成を目指しております。会の最初の取り組みとして、「みんなで魅力を創ろう！須坂黒壁プロジェクト」を推進し、こちらも県の地域発元気づくり支援金を活用して、昨日中央公民館で地域づくり講演会を開催し、大勢の市民の皆様が聴講されました。私も含めて職員も大勢参加をいたしました。村上のまちづくりで有名な吉川さんの御講演をいただいたところでございます。　私は昨日、この後、小布施町で行われましたこれからの地域づくりとはということで由布院玉の湯の溝口会長さんと桑野社長さんのお話をお聞きいたしました。いずれも、両方とも共通しているのは、自分たちで考え自分たちで実行するということであります。そして、両方とも若者が立ち上がっているということであります。中央公民館の講演には、小布施町の若手の人も見えておりましたし、逆に小布施町の集まりには須坂からも参加をしておりました。また、高山村からも参加をしておりました。小布施町の若い人たちがおっしゃっていたのは、小布施・須坂・高山が連携するような地域づくりが必要であるということを小布施の皆さんがおっしゃっておりました。同じように溝口さんも桑野さんも、由布院でも有名な玉の湯さんでございますが、これだけ宝のある地域をみんなで連携してするべきではないかということでありました。溝口さんがおっしゃいますのは、由布院の場合には由布岳一つでありますと。しかし、この地域は温泉もスキー場もさまざまな伝統文化もありますというお話でございました。　なお、何か事を始めようとすれば、それに対しての否定的な意見があると思います。昨年、信州須坂岩波講座高校生編で御講演いただきました三重県の多気町職員の岸川政之さんは、高校生レストランをつくったり、地域特産の伊勢いもをつくった農業振興など、コミュニティビジネスの手法を取り入れた地域おこしに取り組んでおられますが、重要なことを３点おっしゃいました。１つは、ないものは探さない、欲しがらない。地域の豊かな資源を活用するということであると思います。２番目は、自分たちで考えるということであります。３番目は、すべてビジネスを意識するということであります。そして、心はいつもオープン系ということであります。オープン系というのは、行き詰っても何か一ついいところをとってやろうという考え方で、その反対のクローズ系というのは批評批判するだけだということであります。小さな成功を膨らませていくと、やがて皆で応援してくれるようになるとおっしゃっていました。そんな雰囲気づくりができたらと思っております。そして、何より大切なのは、須坂に住む人が幸せを感じて、皆さんが地元に誇りや自信を持つことで、また大勢の方が須坂を訪ずれ好きになってくれるというふうに思っております。　しゃれた田園環境健康都市須坂の実現でございますが、田園環境都市といいますと、臥竜公園が公園として有名でございますが、実は由布院の最初の設計案、まちづくりの基本方針をつくられたのは本多静六先生であります。そして、溝口さん初め由布院をこのようにつくってまいりました３人の方々は、いずれも本多静六先生の由布院設計案に刺激をされてヨーロッパのほうへ視察に行かれたということでございます。このようにすばらしい臥竜公園があるわけでございますけれども、もう一つ、女性の感性、知恵ということでございますが、実はきのうお話をお聞きしました由布院玉の湯の桑野さんという方は、女性の社長さんでございます。39ぐらいで溝口さんから社長職を譲っていただいて、今は由布院の観光協会長もされておられるなど、活躍をされている方でございますが、お父さんの溝口薫平さんがおっしゃっていましたけれども、女性という観点がまた自分とは違う観点であるということをおっしゃっておりました。消費をリードするのは女性ということでございます。　南信にお住まいのある女性のグループは、信州岩波講座の広告が信濃毎日新聞に掲載されますと、すぐにチケットとあわせて須坂のある飲食店の席を毎年予約されるということであります。須坂にも会社や農業経営に携われたり、ボランティアグループを組織し活発に活動されたり、地域やＰＴＡ活動に励まれたり、また卓越した趣味をお持ちであったりといった女性の皆さんが多数御活躍をされております。エコサポート須坂の皆様、そしてそれの組織でございます須坂市女性団体連絡協議会の皆さん、須坂市ボランティア連絡協議会の皆さん、そして須坂商工会議所女性会、ＪＡ須高女性部、郷土食ブランドづくりグループ、須坂発・特別支援教育を考える会、蔵の町すざか昔を考える会など、女性が中心となって特徴ある活動をされております。　こうした皆さんに共通して感じますことは、知恵とセンスに加えまして前向きな行動力、そして人を批判しないということを日ごろ感じております。そして何より須坂という地域を愛し、大切にされているということでございます。これからも、今お話がございましたように、さまざまな本物の宝がございますので、そういうものを次の世代につなげていく大きな役割を皆さんとともに担っていきたいというふうに思っています。由布院玉の湯のお話を再三申し上げますが、目標は地域づくりであり、そして次世代に引き継ぐことであるということをお二人の方がおっしゃっておりました。　花の植え込みや看板など、まち全体からしゃれた雰囲気が醸し出されているかといったデザイン性、女性をターゲットとしたマーケティングということは大変重要なことであるというふうに思っております。とりわけ須坂の場合には、これからデザイン性、マーケティングが大事だというふうに思っております。　マーケティングについて、こういうことがございます。世界的に有名なマーケティングのコトラーという方がいらっしゃいますが、マーケティングは自分の持っているものを一生懸命売るためのテクニックではない。皆が自分の価値に共鳴してくれるように何をつくるのかとか、何を自分がするのかということを自分自身で考えることだということを言っております。今お話のとおり、ブドウの花の香りに幸せな気持ちになるとか、種類によって香りが違う、そういうものはまさにそこに住んでいる方しか感じないことでありますので、そういうことをほかの観光客の方に味わっていただくということが大切であるというふうに思っております。　須坂グリーンツーリズムの研究会の皆さんの体験事業や先日行われました観光協会主催の千曲川リバーサイドウオークなども、そうした観点から須坂の魅力の再発見であろうというふうに思っております。今御提言したようなことにつきましても、またおつなぎしたいというふうに思っております。　なお、今申し上げました須坂市産業活性化戦略会議の中でも女性委員が自由闊達かつ積極的な提案をされ、そして実行されておられます。市といたしましても、そういった御提案が実現され、女性の皆さんの活躍の場がより広がりますようさまざまな形で今後とも支援をしてまいりたいというふうに思っております。　最後に、ぜひ女性の感性を盛り込んだアイデア等をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔２番　浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　浅井洋子議員。 ◆２番（浅井洋子）　　思いを一つにする、皆で応援する。そんな雰囲気づくりができたら、私もそう思います。ただ時間がかかるかもしれません。皆で楽しそうに夢中になれば、人は引きつけられ集まってくる。引きつけられるような魅力あることを行う。それが須坂を好きになり、訪れる人をふやすことの一つになります。市民の思いや提案を形にするためにデザイナー、専門家の人ですね、の知恵や意見を取り入れていくお考えはありますか。 ○議長（豊田清寧）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　今お話申し上げました、ある面では臥竜公園をつくった本多静六先生は、都市公園を含めたそういう面のプランナーでもありますし、デザイナーでもあるというふうに思っています。須坂の緑につきましては、来月、宮脇　昭先生というすばらしい先生をお招きいたしまして、須坂の山、そして須坂の市街地、そして須坂の川辺等について幅広く、今後の緑のあり方について先生に教えていただきたいと思っています。そういう面では宮脇先生は緑のデザイナー、プランナーだというふうに思っております。そのほかにも、臥竜公園で今さまざまな臥竜公園に提案をしていただいております女性のデザイナーの方もいらっしゃいますし、また臥竜公園の壁画をかいていただきました岡部さんというようなすばらしい方もいらっしゃいますので、これからもデザイナーの方との連携、アドバイスというのは非常に重要なことだと思っております。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　浅井洋子議員。 ◆２番（浅井洋子）　　ぜひいろいろな人の意見とか知恵を取り入れ、実現に向けてやっていっていただきたいなというふうに思います。　最後になりましたけれども、先ほど須坂駅のトイレの質問の中で、不適切な言葉を用いてしまったことをおわびして、この質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　以上で、２番浅井洋子議員の質問を打ち切ります。　次に、８番堀内孝人議員の質問を許します。－－－－－堀内孝人議員。 ◆８番（堀内孝人）　〔質問席に着く〕　昨日の信濃毎日新聞に須坂市もなじみのある日本総研主席研究員藻谷浩介氏の記事が出ておりました。大きく掲載されていたわけですが、たまたま私人口減少のことを質問しますので、グッドタイミングかなと思いました。その中で、人口減少は基本的には生物学的な事象、人口減の現実認識がない、人口増加時代の解決策は減少時代に通用しないとあります。また、取材後記としまして、人口という山のおり方の提示をされています。人口減少をとめるから減少をとめることは不可能への思考の転換と書いてありました。その中で作家の五木寛之氏の欄ですが、再びどう山に登るかではなく、どう山をおりるかだと説く下山の思考と書かれておりました。藻谷氏は、人口という山のおり方の具体策を提示しているように見えると掲載されておりました。　それでは、順次質問してまいりたいと思います。　件名１、少子化・人口減少対策について。　要旨１、少子化・人口減少対策について。　須坂市としての歯どめ策についてお伺いします。　当須坂市におきましても、少子高齢化の中で人口減少が否めない現状にあり、須坂市の人口フレームにおいても、かつての人口増の数値目標から人口維持の数値目標に変更となっております。人口減少対策としては、宅地造成、産業振興、子育て環境の整備かつ充実などが上げられますが、今回は結婚支援事業の対応に絞って質問してまいります。　未婚化、晩婚化が急速に進む中で、人口減少、少子化が須坂市においても大きな問題となっており、今こそ結婚に向けたきっかけづくりをし、全体の問題ととらえ、企業や地域を挙げて支援していく必要があると考えるものであります。結婚相談事業については、民間企業において多くの企業が独自性の中で対応されていることも、また結婚を望まれる多くの方々が加入登録されていることも承知いたしております。行政では、伊那市の伊那市出会いサポートセンターや経済団体の長野商工会議所マリッジサポートセンターなどが登録者へのパートナーの紹介支援、カウンセリングやセミナー、出会いの場としてのパーティーの開催などにより支援活動をされております。また、長野商工会議所では、県の支援を受け、長野結婚支援ネットワーク推進事業により、結婚支援事業団体との情報交換、ネットワーク化の構築にも取り組まれています。しかしながら、登録者の確保や個人情報の保護等の問題、専門スタッフの確保に苦労されているとお聞きしております。このことは一行政、あるいは一つの団体では、事業の効率化、経費、登録者の確保等に限界があり、官民が一体となり広く関係団体が集結し、地域を挙げて結婚に向けたきっかけ、出会いの支援をしていく必要があることを物語っていると言えます。　須坂市として、人口減少対策の歯どめは今後どうされているのかお伺いいたします。　最近、50代、60代向けの婚活や合コンが今ブームだそうです。若い世代、街コンと言っているそうですが、その中にも50代以上向けの参加も見られるそうです。50代以上はセピア街コンと言われているそうです。街コンとは、出会いの場の提供やまちを盛り上げることを目的とし、地域に密着して開催されていることだそうです。私どもスポーツ団体では、きのう体協の連絡会長ともちょっとお話ししたんですが、スポコンというものもやってみたらどうだというような話も出ました。　国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査、独身者調査で、18歳から34歳の未婚者で異性の交際相手なし、男性が60％、女性が49％と過去最高となりました。その中で「結婚の意思がある」と答えた男性86％、女性89％だそうです。それから、25歳から34歳、「適当な相手にめぐりあわない」、男性46％、女性51％、「結婚資金足りない」、男性30％、女性16％、「異性とうまくつき合えない」、男性13％、女性11％、「結婚を１年以内にしたい」、理想的な相手が見つかればしてもよいということで、男性が43％、女性が53％。最近では最も高い割合であると報道がありました。この調査は５年ごとに実施しているところです。　それでは、要旨２、結婚支援事業への対応について。　①市長、商工会議所会頭、須高農協組合長による婚活懇談会の意義と成果について。　須坂市においては、去る５月31日に、市長、商工会議所会頭、須高農協組合長による婚活懇談会を行われたとお聞きしています。市長と経済界トップの懇談会の意義と成果についてどのようにお考えかお伺いいたします。　②須高地区の結婚支援事業の現況認識について。　須高地区においては、須高農協、高山村社会福祉協議会などが婚活対応を行っておられますが、須坂市及び須高地区での結婚支援事業の現況はどのように把握、認識されているのかお伺いいたします。　③結婚支援事業に対する市（行政）の基本的スタンスについて。　須高地区における結婚支援事業の現況、伊那市における行政としての取り組み、近隣の長野商工会議所での取り組みを踏まえ、結婚支援事業に対する市（行政）の基本的なスタンスはどのようなものであるのかお伺いいたします。　④婚活支援事業支援向けての全市的な組織の構築と支援体制について。　結婚支援事業の推進には、商工会議所、農業協同組合、社会福祉協議会というような一つの組織での対応には限界があることから、関係団体の支援による全市的な組織による対応、さらにより広い広域的な対応も必要と考えますが、行政としての基本的なスタンス、婚活懇談会での意見交換、他市等への関係団体等の結婚支援事業等を踏まえ、婚活支援事業支援に向けての全市的広域的な組織の構築と支援体制についてどのようにお考えかお伺いいたします。　⑤須坂で結婚し生活したくなるような施策展開について。　最後に、結婚事業としての登録者へのパートナーの紹介支援、カウンセリング、セミナーや出会いの場としてのパーティーの開催などが婚活事業として重要な要素となることはもちろんではありますが、出会いがあり結婚しようとしても須坂市に働き口があるかどうか。須坂市の自然環境を含めての生活環境はどうか。行政としての子育て支援対応はどうかということも大きな問題であると思います。須坂で結婚し生活したくなるような施策展開についてどのように考え、今後どう対応しようとしているのかお伺いいたします。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　少子・人口減少対策の１点目についてお答え申し上げます。　その前段としまして、昨日の藻谷浩介さんの新聞を引用されました。非常に藻谷さんは事実をもとにしてさまざまな判断をしております。事実に基づく政策をということであります。これが今、英語で言いますと、ファクト・ベースト・ポリシー、政策をつくる際には事実に基づいて政策をつくっていくべきだと。事実が何より大切だということでございます。こういう観点からさまざまなことについて藻谷さんは提言をされております。　さて、少子化によります人口減少と晩婚化、未婚化の関係について統計を見てみますと、平成22年国勢調査における須坂市の人口は20年前の平成２年国勢調査と比較して約1,500人減少しております。このうち平均的な初婚年齢である25歳から34歳までの人口も20年間で約300人減少しております。若者の絶対数が減っておりますので、婚姻率や出生率の増加が直ちに人口増加に結びつくということではありません。これは、出生率のことがよく言われますけれども、藻谷浩介さんは前々からこのいわゆる平均的な初婚年齢等の年齢層の移動というのは大事であり、その生まれる年齢層がもう減ってきているということでございます。くどくなりますけれども、出生率とか婚姻率ではなく、母体が減ってきているということでございます。　ただ、須坂市の25歳から34歳までの男女の未婚率は、平成２年の38.6％から52.8％と14ポイント上昇しており、５割を超えており、今後も晩婚化、未婚化が進むことが予想されます。減少を抑え地域の活力を維持するという意味では、晩婚化、未婚化による少子化は個人の問題でなく、私たち全員が社会全体で考えていかなければならない問題であるというふうに考えております。　次に、要旨２、結婚支援事業への対応について申し上げます。　去る５月31日に商工会議所の牧勇男会頭の呼びかけでＪＡ須高の牧良一代表理事組合長と私、さらに副市長も加わり、婚活支援について意見交換を行いました。その中で話し合った内容をもとに、次の２点目以降についてお答えいたします。　須高地域の結婚支援事業の現状認識について申し上げます。　須高地区では、高山村社会福祉協議会が村からの委託で結婚支援事業をスタートされ、長野結婚支援ネットワークの紹介事業も行っています。お聞きするところによると、まだ結婚に至る成果は出ておられないようでございます。小布施町社会福祉協議会も町の委託事業として相談事業を行っておりますが、これはお聞きする中で、平成23年お見合いが一、二件ということでございます。また、ＪＡ須高青年部や長野農業改良普及センターでも婚活や結婚相談を行っていたとお聞きしておりますけれども、現在は行っておりません。須坂市農業委員会でも、農業後継者を対象とした結婚相談を実施しております。また、今議員御指摘のとおり、民間で結婚支援事業を実施している企業は把握しているだけで数十社ございます。　３点目の結婚支援事業に対する市（行政）の基本的スタンスでございますが、結婚は個人の内面に属する問題であるため、本来的には行政で取り組むことが非常に難しい分野であります。全国の自治体では、若者の晩婚化、未婚化の解消による少子化対策や定住促進による地域活性化を図るため、出会い事業などの結婚支援事業を行っておりますが、成果が上がらず廃止するケースが出ております。例えば栃木県宇都宮市では昭和25年から実施していました結婚相談所をことし３月で廃止いたしました。民間やインターネットの結婚相談サービスの増加が原因とみられる登録者数の伸び悩みなどから、継続は難しいと判断されたようであります。また、鳥取県のとっとり縁結び応援事業も民間事業者で行うセミナーの情報提供という形にすることで、平成22年度限りで直営事業を廃止しました。県内でも、安心子ども基金を利用し結婚相談や出会いの場の提供をされていた自治体でなかなか成果に結びつかず、本年度から基金が活用できなくなるなど課題も多いというお話をお聞きしております。　自治体が実施することで参加者の費用が安いとか安心感がある等の意見もありますが、民間企業が実施する結婚支援事業は、地域が限定されず、登録者数が多く、自分が探したい条件に合った相手を探すことができる。２として、専門の相談員がおり、質の高い指導を受けられたり、フォローアップが充実している。３として、知り合い等に会う可能性が少なくプライバシーが守られやすいなどのメリットがあるといいます。　４点目の婚活支援事業支援に向けての全市的な組織の構築と支援体制につきましては、市としても出会いの場がないという切実な声にこたえて、地域活性化につながるイベントという感覚だけでなく、真剣に結婚を考え悩んでいる方々のためになるよう工夫し支援することは大切だというふうに思っておりますが、市が主導ということでなく、商工会議所やＪＡなど、各種団体の皆さんを応援、連携する形で婚活事業の効果が高まればと思っております。例えば社会的信用もあり小回りのきくＮＰＯ法人等が主体となり、自治体の枠を超えて未婚者の皆様のニーズを取り込みながら、結婚相談や出会いの場の提供といった事業に取り組んでもらい、各団体がこの取り組みを支援していくことも有効だと考えております。　５点目の須坂市で結婚し生活したくなるような施策展開について申し上げます。　最初に、子ども課で調査した資料がございます。実は、出生後１年経過するごとに同一年に生まれた子供の数が増加しております。例えば平成23年に６歳になった子供、平成19年に生まれたわけでありますけれども、平成19年に産まれたときには411人の子供が４歳になるときには472人ということで61人ふえております。これが４歳から13歳までふえております。その後減っておりまして、特に18以降、そして大学卒業するころの年齢になりますと減ってまいりますが、４歳から13歳まではふえてきております。この原因については、まだ分析がしておりませんが、須坂の場合に地価が安いとか、市営住宅や民間のアパートが充実している、そしてまたよく聞かれますのは病院等が充実していたり、学校が近かったり、自然環境がいい、子育てがしやすい、児童センターや児童クラブ、また保育所等の整備がされているというようなことで、須坂が子供さんのおられる家庭は生活しやすいと、子育てしやすいということを聞いております。　結婚支援に関する行政の役割につきましては、結婚したいが何がしかの理由があって実現しないと考えている方々にとっての理由を外から軽減するお手伝いをすることだと考えております。そのためには、今御指摘のとおり、雇用機会の提供や夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実や機運の醸成、これは主に民間企業の方にお願いすることでございますが、これらはまた国の制度の税制や社会保障支援などが必要だというふうに思っています。　須坂市では、就業支援センターや充実した創業関係の補助金、制度資金、勤労者の福利厚生制度等の支援、そして農業後継者の関係につきましては、農業関係の補助金と制度資金等々のことをやっております。また、子どもは「宝」プロジェクトによりまして、今申し上げました家庭と地域と企業、行政が連携した子育てしやすい環境整備を行っております。また、今申し上げました待機児童がない保育園や特別保育、ファミリーサポートセンター、乳幼児健康診査・相談・講座、この乳幼児の健康診査等も非常に評判のいいものでございます。それから、中学校卒業までの福祉医療費給付金制度や須坂病院産科医師の充実、それから、新・地域見守り安心ネットワーク等がございます。　次に、須坂市にＩターンをされた方、お店を開かれましたわざわざ店２店の御夫婦にお聞きしますと、いずれも県外から見えられた方々でございますが、須坂は自然環境に恵まれ、町なかもきれいで食べるものもおいしいし病院もある。学校やコミュニティがしっかりしている。また、特に子供が生まれてから、須坂は環境がよくとてもいいところだと感じているといった感想をいただきました。みんなで須坂を盛り上げていこうという思いを持つ同世代の友達がふえてきて、過ごしやすさを感じているとおっしゃっておりました。お互いに子供さんをお持ちになって、相談しやすいということをお話しされておられました。　私たち自身がまず須坂の魅力を再発見し創造することで、地元を愛する気持ちが高まり、こうした市外からの皆様を受け入れるホスピタリティの精神がはぐくまれ、さらに須坂の魅力をアップすることが大事ではないかなというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔８番　堀内孝人議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　堀内孝人議員。 ◆８番（堀内孝人）　　今市長が最後のほうにＩターンの話がありましたけれども、私も昨年、住みよい須坂ということで２名の方の住居を紹介いたしました。地元須坂に住んでいる方は、須坂市のよさが実感していない人が大勢いることにびっくりしているわけですが、最初の言葉に出てくるのは、どこがいいんだい、何がいいんだいという返答があるそうです。私は昨年、ある方に頼まれ須坂の物件を探しましたが、なかなかありませんでした。その人たちによると、全国を回ってみて須坂が一番だよと。全国、伊豆からいろんなところを回って最後に須坂に来た人ですが、大変気に入ったと。まちを中心としまして、また臥竜公園を中心にきれいで落ちついていて環境が最高であると、先ほどもこんなお話がありましたが。また、１年のうち半分は果物などが豊富である。このスタイルを維持していってほしいと聞いております。　須坂市民の意識改革が必要かと思いますが、何がいけないのでしょうか。何か策は、どうすれば住んでみたい須坂市になるかお伺いいたします。 ○議長（豊田清寧）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　須坂のよさを知ってもらうには、本当にいろんなところへまず行ってもらうということが大事だと思います。そうすることによって、今お話のように、果物だとか自然だとかまちのきれいさ等々がわかると思います。この中の、井の中の蛙だけでなく、いろんなところへ行くということが大事だと思います。もう一つは、外から見えられたいろんな講演をされた方々の意見をお聞きしますと、本当にすばらしいところだということをお聞きしますので、できるだけ講演会だとかそういうところへ出ていただければいいのではないかなと思います。　先日、フォーエバーヤングのコンサートの打ち上げ式に出させていただきましたが、出演した３組のミュージシャンの方々が、これほど観客の人の態度がすばらしい、そして音楽に対する拍手のタイミングだとかそういうものがすばらしいところはなかったということでありました。したがいまして、歌を歌うことはもちろん、その中のトークも非常に会場と一体となった形でできたというふうに言われました。そういうことも含め、ぜひいろんなところでいろんな人と会う機会がございますので、講演会等出ていただければ、須坂のよさというのをほかのところから教えてもらえるんではないかなというふうに思っております。 ○議長（豊田清寧）　　堀内孝人議員。 ◆８番（堀内孝人）　　そういうお話も最近ちらほら聞こえてきます。ぜひ空き家等紹介していただいて、県外から来る住みたい人にお売りになり、お譲りなりしていただければありがたいと思います。　次に、件名２、スポーツ振興についてお伺いします。　要旨１、プロスポーツ競技団体への支援について。　①須坂市としての支援はどのようにしていきたいか。　長野県内でもプロスポーツが盛んとなりました。毎週各地で試合が組まれ、多くの皆さんがプロスポーツ選手に接することで子供たちの将来の一つの目標になってもらいたい。そして、よりたくましい精神力の強い次世代を担う青少年の健全育成につながれば望ましいと思います。一度見たらまた見たくなる魅力があるなどとも報道されております。野球のプロ野球独立リーグ、ＢＣリーグ信濃グランセローズは、平成19年から中野市を中心に県内各地で試合を組み、プロ野球選手の育成と野球の普及活動を目指しています。また、ＡＣ長野パルセイロは長野市にホームを置き、日本フットボールリーグＪＦＬに所属するサッカークラブで、Ｊリーグ加盟を目指して頑張っております。また、信州ブレイブウォーリアーズは昨年より日本プロバスケットボールリーグｂｊリーグに参加したプロバスケットボールチームで、千曲市を中心に県内各地で試合を行っており、長野市、中野市、千曲市は何かしら支援を行っているそうであります。　それぞれ須坂市内でもたくさんのサポーターの皆さんがいることを考えると、いずれのプロスポーツ競技団体も、スポーツを通じ地域社会の一員として地域に活力を与え、まちづくりや児童青少年の健全育成に寄与しておると思います。須坂市はプロスポーツ競技団体の支援をどのように考えているかお伺いいたします。　要旨２、スポーツを通じての姉妹都市交流について。　①今後の姉妹都市交流についてお伺いします。　姉妹都市との交流は、農業、観光、生徒間交流などさまざまな分野で行われているとお聞きしておりますが、スポーツ分野での交流は、ソフトボール、ソフトバレーボール、サッカー、卓球競技等での交流が中心で隔年で実施しています。交流種目の拡大など、今後の見通しについてお伺いいたします。

○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　最初に要旨１、プロスポーツ競技団体の支援についてお答えいたします。　去る５月23日、須坂支援学校に信濃グランセローズの選手が訪れ、野球を通じて児童と交流を行いました。また、ＡＣ長野パルセイロの選手が幼稚園児と交流するなど、スポーツを通じて交流していただいておりますことに対しまして、大変ありがたく思っております。また、６月16日には市野球場におきまして、峰の原高原のペンションが主催し、市が後援しました元西武ライオンズ石毛宏典氏による野球教室が行われ、多くの子供たち、指導者が直接指導を受けました。私も開会式と最初に少し見させていただきましたが、さすが西武ライオンズの最盛期に大活躍した、そしてミスターレオと言われた石毛選手だというふうに感じました。野球の指導はもちろん、子供たちにとっての人間的な指導もしていただいたというふうに感じております。何かお聞きしますと、また須坂へ見えてもいいというようなこともお話をされていたということでございます。一流のスポーツ選手からこのように直接指導を受けたりふれあいの機会を持てることは励みになり、今後の成長の糧になるものと考えております。　プロスポーツ競技団体への支援でありますが、ＡＣ長野パルセイロを初め各チームはスポーツ振興や児童青少年の健全育成、地域活性化等のまちづくりに取り組まれておりますので、市といたしましてもこれらのプロスポーツ団体の活動の広報に努めると同時に連携をしていきまして、児童青少年が選手とふれあえる機会を設けるなどしてまいりたいと思っております。　次に、要旨２、スポーツを通じての姉妹都市交流についてお答えします。　スポーツを通じての姉妹都市交流は、今お話のようにソフトボールクラブ、ソフトバレー協会、サッカー協会、やまびこ卓球連盟など市民相互の交流が行われております。また昨年は新発田市の皆さんが須坂市へ来られたときには、須坂市で盛んに行われておりますマレットゴルフを通じた交流も行われました。　今後の見通しといたしましては、本年７月に竜の里須坂健康マラソン全国大会と三浦国際市民マラソン大会の交流について情報交換をするため、実行委員会役員と事務局で三浦市を訪問する計画となっております。８月には日中国交正常化40周年を記念して北京で開催される日中友好都市中学校卓球交歓大会に中学生２名を派遣いたします。これにあわせまして、友好都市である四平市との合同練習や交流も予定しております。また、７月６日には須坂病院エントランスホールにおきまして、スポーツではございませんが、三浦市の方が市内の子供たちとロビーコンサートを自主的に行っていただけます。スポーツに限らず文化・芸術など幅広い分野で市民相互の交流を今後も進めてまいりたいと思っております。　なお、堀内議員におかれましては、体育協会の副会長という要職にございますので、またスポーツ交流につきましてさまざまな点で御提言、御支援をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔８番　堀内孝人議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　堀内孝人議員。 ◆８番（堀内孝人）　　プロスポーツ競技団体は、活動理念に、信州より豊かな文化と元気を届けるという共通したようなテーマをそれぞれ持っておると思いますが、１としてスポーツ文化の創造、２として地元密着型、３として地域の活性化の三本柱にして活動していると思います。技術の向上はもちろんでありますが、自己啓発や創意工夫、また身近なところで観戦でき、個人のモチベーションが上がると思います。私も何度か観戦しましたが、会場へ見に来ているスポーツをする人、しない人も一緒になって一つにまとまって応援している姿は感動します。現状のままではそれぞれの体育施設、小さくて練習試合さえ呼ぶことができない環境にあるわけですが、観戦したくても行けない小・中高生、また市民の皆様にはホームタウンである長野市、中野市、千曲市等がうらやましい限りです。須坂市としてプロスポーツ選手の技術講習会、またクリニック、選手による教室等のお考えはあるかお伺いいたします。 ○議長（豊田清寧）　　勝山市民共創部長。 ◎市民共創部長（勝山昇）　　今の議員さんの質問の中で、施設のことについてでありましたけれども、このプロ競技団体が試合が行えるような施設は、残念ながら須坂市にはないわけでありまして、この整備についてはかなり困難であるというふうに考えております。かなり長い時間を要する課題だというふうに考えております。半面、ハードではなくてソフト事業で、例えばプロスポーツ競技団体が須坂市においてスポーツに関するイベントを行いたいとか教室を開きたい、そういった場合に、それはもちろん須坂市のスポーツ振興、また競技人口の拡大等につながっていくものと考えられますので、そういったものについては参加者の募集とか告知、ＰＲ等努めて、また会場の提供等を積極的に支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（豊田清寧）　　堀内孝人議員。 ◆８番（堀内孝人）　　ありがとうございます。　スポーツの技術というのは、洋服と同じようにはやりでどんどん進行しています。ぜひそんな点でもよろしくお願いしたいと思います。　それでは最後、件名３、地域の活性化について御質問いたします。　要旨１、観光スポットの活性化。　①臥竜公園及び周辺の環境について。　先ほど佐藤議員さんのほうから流れについてもありましたが、よろしくお願いしたいと思います。　百々川緑地、赤松の松並木、また周辺の施設、アートパークは市民、または県内外からも絶賛の声が上がるほどすてきなエリアだと思っております。その上、桜百選、名松百選の臥竜公園があり、須坂が全国に誇れるいやしの場でもあると思っております。ぜひ日本一の観光スポットにしてほしいと思います。また、目指してほしいと思っております。　私も時々足を運んでおりますが、まず入り口に信州須坂観光案内と臥竜公園街路マップの看板があります。せっかくの景観が損なわれていると思います。駐車場からストレートに一望できるわけですが、あの看板が大変邪魔をしていると思います。見学をできるようにしていただきたい。冬場の雪景色はあそこが一番最高の絶景だと思っております。　それから、ふるさと創生事業でつくられた親水広場は、夏場のみ水遊びしているそうですが、今のままでいいのか。一番の入り口をもう少しすっきりとしてほしい。また、いやしの場にはふさわしくない音楽が公園内に１年間、同じ音楽が流れております。それももうちょっとすっきりしてほしい。いやしの場にはふさわしくない音楽が公園にありますスピーカーから流れていると思っております。いやしと静けさを求め、美しい環境を求める人にはふさわしくないと思っています。動物園のみにしてほしいと思っております。　所管が生涯学習スポーツ課、商工観光課、公園管理事務所の３課あり、一体整備の統一はできないのか。例えばマレットゴルフ場は管理が生涯学習スポーツ課、スティックを利用するには動物園南口事務所となっており、管理と利用が２課にまたがっています。見直しが必要ではないかと思っています。　それから、臥竜公園城山口弁天滝のところへ登るところがありますが、登るとサンセットポイントがあります。これも臥竜山の入り口のマップの中にサンセットポイントというのが記してあるんですが、絶景が望めません。臥竜公園を老若男女の皆さんが須坂にこんなにいい場所、いやしの場所があると言っていただけるようにしてほしいと希望します。　また、公園内に野外ステージの設置、須坂市の伝統芸能、舞踊、音楽、キャラクターイベントなど、大勢の人を呼ぶ多種多彩な催し物ができるよう簡易ステージ等の設置を望みます。　最後に、臥竜公園を含め周辺の環境整備は今後どのような構想を持っているのか、またどうしていきたいのかお考えをお伺いいたします。　②市道銀座通り線の活性化についてお伺いします。　須坂市の中心を通る市道銀座通り線は、クラシック美術館を入り口として観光交流センター、まゆぐら、笠鉾会館等があります。蔵の町並みがとても見事です。でもなぜか各イベント以外は昼夜問わず人の流れが全くよくありません。活気を与えてくれる新たな人々を招き入れ、夢と希望、また交流のまちづくりができないかと思っております。市内外の人が流入しない限り、すべての地域は高齢化と人口減少を経験することになる。今現在がそうなってきているのではないか。　そこで提案いたします。　件名１の人口減少対策にも多少関連があると思いますが、縁結び周遊ルートをつくる。恋人の聖地でハートリングに入り、臥竜公園をゆっくり散歩して縁結び地蔵、子安地蔵に参拝し、銀座通りの笠鉾会館、この笠鉾会館は２階、３階の北側の窓から見ると、芝宮、墨坂神社の表参道に十二支の入った石道路、それから一の鳥居、二の鳥居、本殿が真っすぐに見え、館内からお参りができるように工夫をしていただきまして、さい銭箱等を設置し、墨坂神社のおみくじを置いてほしい。最後に御利益があるようにと願っておりますけれども。すべて無料施設でありますので、ぜひ実現するようにお願いしたいと思います。　また、観光スポット、パワースポットになるのではと、ぜひ特に若い人、観光バスツアー等に組み入れるなどＰＲしてほしいと考えますが、お考えをお伺いいたします。　③市道幸福ラインについて。　平成22年、２年前に幸運の道、幸運の駅で活性化をと愛称名幸福ラインを提唱いたしましたが、状況が若干変わりました。というのは、屋代線の廃止による問題等があり、私も提唱したときの井上幸福駅も誘客増の一つと考えていましたが、残念ながら本年３月31日をもって廃止になりました。現在、井上地区沿線５町において住民アンケート等を実施中かと思いますが、その結果を待って検討委員会で議論していかれるものと思っておりますが、本年、福島宿の歴史案内看板も福島町の皆様で設置されました。福島町、福島宿の大笹街道を起点に、仁礼地区までを歴史とロマンの街道にしたいとも言いました。　また、２年前に提案いたしましたが、物産直売所も今夏にＪＡ須高の直売所として幸福ラインにオープンし、市民はもとより県内外からの集客に期待しているところであります。地場物産、野菜、果物のブランド力アップに幸福文字をリンゴ、巨峰、桃等の段ボール箱に印刷していただき、また個々に幸福、幸せ、福シールを入れ、地元の農産物のブランド力、価格アップにつなげることができたことと思っております。ほかに大正時代の建造物で長野県下に２棟しかないＪＡ須高井上支所の夜間ライトアップと、さらに南部地域の活性化が弾むように、この幸福ラインには今後いろいろ要望があります。　２年前、市は、地域の機運が高まり道路に愛着を持つことが大切と御答弁をいただきました。幸福ラインの愛称名は多くの方にまだ動きがないのかと聞かれますが、少しずつ浸透してきていると感じています。今後403号拡幅工事がだんだんと進行し、幸福ラインが迂回ルートになります。この間、幸福ラインに車が流入してほしいと期待しているところであります。そこで、幸福ラインのＰＲについて、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－吉田産業振興部長。 ◎産業振興部長（吉田孝）　〔登壇〕　件名３、地域の活性化につきまして一括して私から答弁申し上げます。　要旨１、観光スポットの活性化についての１点目、臥竜公園及び周辺の環境についてでございますが、正面口駐車場にある大型看板が景観を損ねているのではないかにつきましては、以前も同様の御意見をいただいております。公園内の案内看板については、看板の位置や大きさ、内容など、公園全体を考え、公園の整備事業の中で前向きに検討してまいります。　親水広場につきましては、親しまれる公園づくりの一環として夏季に幼児が水遊びできるよう開放してきましたが、管理経費がかかることから、当初設計どおり常時水を張ったり、滝から水を落としたりはしていません。臥竜公園全体の魅力向上の中で、より有効な活用方法を研究してまいりたいと考えています。　公園内の音楽については、来園者からもお褒めの言葉をいただいたりする中で、ふさわしい曲を選曲して流しておりますが、公園全体の四季折々の自然が醸し出す音がよい、いやしにつながるとの御意見をいただきましたので、動物園だけのＢＧＭにするのかも含め試験的に実施しながら検討させていただきたいと思います。　臥竜公園の所管については、それぞれの立場で担当させていただいておりますが、縦割りの行政にならないよう打ち合わせを密に行い、よりよい臥竜公園となるよう連携して進めてまいります。　サンセットポイントにつきましては、臥竜公園の魅力を高めるため、臥竜公園魅力向上検討会を設置し、さまざまな課題解決と新たな魅力創出に向けて意見交換をしています。平成11年の認定から12年を経過しており、木々が生い茂り善光寺平、北信五岳、北アルプスが一望できなくなっており、南部ブロック地域づくり市民会議の中でも御要望いただいておりますので、専門家の意見も聞きながら必要な箇所は保安林伐採の許可を得て眺望が開けるように進めてまいります。　公園内に野外ステージ、簡易ステージの設置につきましては、平成15年に策定しました市民の森整備基本計画に沿いながら公園内の設置について研究してまいります。　最後に臥竜公園を含めた周辺の今後の環境整備と今後の構想についてですが、現在実施しております桜の樹勢回復、竜ケ池の水質浄化、松の樹勢回復や保全、園路の整備、児童遊具の更新、駐車場対策の検討などを継続するほか、都市計画道路八町線から野球場入り口や動物園南口を経て広域農道に通ずる市道高甫橋県民運動広場線の急カーブの早期改修、動物園西側の道路の側溝改修、臥竜山の眺望対策の取り組みを行ってまいります。　このような中で、安らぎと憩いの場として、また文化創造の場として、大人に潤いと活力を、子供たちに夢を与え、健康で心豊かな市民生活を築くことができる臥竜山をシンボルとした市民のふるさとにふさわしい市民の森として整備をしてまいります。　次に、２点目、市道銀座通り線の活性化についてですが、議員の縁結び周遊ルートの御提案につきまして、若い方、特に女性の方が須坂に来ていただき、須坂のまちの再発見をしていただくよい企画ではないかと思います。現在、須坂市観光協会において、観光商品造成のスタッフがウオーキングを初めとした新たな観光商品開発に鋭意取り組んでおりますので、提案内容についてお伝えしてまいりますが、重要なことは、そこに住む方々がより住みやすいまちをみずからの手でつくっていくことであると考えております。今行っておられる活動を大切にするとともに、今後このような活動には御支援をしてまいります。　次に、３点目、幸福ラインのＰＲについては、今夏にオープンするＪＡ須高の直売所により、市道幸高福島線は通過する道から利用される道へと変貌することが期待されます。この機会に直売所において地元の方々の工夫により幸福ラインのＰＲが図られ、道路の愛称、命名を通じて地元への愛着を持っていただくことが重要と考えます。須坂市においても２年ぶりに再開される長野県の道路愛称の募集に応募するなどし、普及活動に協力してまいります。　以上です。　　　　　　　　　　〔８番　堀内孝人議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　堀内孝人議員。 ◆８番（堀内孝人）　　再質をお願いします。　先ほど公園内の案内看板について前向きに検討するということですが、具体的な時期はいつごろになりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　　今、公園口の正面公園口につきまして、都市計画道路臥竜線の整備、市道名でいけば八幡南原線ですけれども、この整備を今進めております。入り口部においても大幅な道路の拡幅、それからそれぞれ土地の提供等いただいて御移転いただく方もいると、そういう中で入り口駐車場含めた部分の今後整備もあわせて必要になってくる。今年度そこの全線の用地契約を道路の関係については完了させていく予定でおります。その後、建物等の移転も来年度中にはお願いしていく。そうした中で解体、すべて更地等になった場合、道路の工事が入ってくるわけですが、おおむね26年から道路の整備ができるんではないかということで目標を持っております。　それらにあわせながら、公園入り口全体の配置、案内板の移設等を検討していきたいと。これまた十分関係課の皆さんと協議をして決めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（豊田清寧）　　堀内孝人議員。 ◆８番（堀内孝人）　　ありがとうございます。　じゃ、２つ目、臥竜公園内の雨天時、桜と桜の間ですが、大変ぬかるんでいまして、靴等泥だらけになってしまうということで、園路の整備はどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（豊田清寧）　　樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　　ぬかるみや園路整備についてですが、臥竜池の周辺全体はほとんど未舗装であり、ぬかるみになりやすい場所が多くあることから、これまでもいろんな方からも言われてきております。それぞれ池の周りの桜等の樹勢回復などにつきまして、樹木医の御意見をお聞きする中でそれぞれウッドチップや砂利とか透水性のブロック、透水性の舗装といった案もありますが、この桜の樹勢を損なわないように今年度中に道路の舗装の構造等を研究してまいりたいというふうに思います。 ○議長（豊田清寧）　　堀内孝人議員。 ◆８番（堀内孝人）　　もう１点お願いします。　竜ケ池の水質浄化ですか、小山小学校の生徒の皆さんが一生懸命努力して、ＥＭ菌を使用されていますが、透明度等進捗状況、どの程度の効果があらわれているのか。逆に魚類、コイ、カメが多過ぎて浄化できていないと思うんですが、お伺いしたいと思います。 ○議長（豊田清寧）　　樽井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（樽井一郎）　　池の水質浄化につきましては、小山小学校の皆さんに大変協力をいただいておりますが、昔に比べて異臭や魚が浮いていると、こういった状況というのはなくなっていますけれども、まだまだ完全に透き通ったような、そういった浄化には至っておらず、足踏みをしている状況であります。これはそれぞれ年の気温とか水温の変化によっても池の水の質も変わってくるわけですが、いずれにしても構造的にやはりあそこはため池の中でシート張りをしていると。池の底には堆積物がずっとあったり、富栄養化というんですかね、それがもう進んでいると。そんな関係で濁りが発生等もしてしまうと思われます。根本的な改善、池の改善やしゅんせつが必要な時期に来ているんではないかというふうに思っております。　今年度、池の耐震診断ということで国のほうのそういった制度を活用して診断に入るわけですが、それらの結果もあわせながら池に合う改良方法等を研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　堀内孝人議員。 ◆８番（堀内孝人）　　ありがとうございます。　最後に、６月５日の信濃毎日新聞に臥竜公園の弁天橋が出ておりました。ぜひ若いカップルの皆さん、女神に負けないように、ぜひ臥竜公園を大いに利用していただいて、にぎやかにしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（豊田清寧）　　以上で、８番堀内孝人議員の質問を打ち切ります。　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後４時の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分　再開 ○議長（豊田清寧）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　次に、６番田中章司議員の質問を許します。－－－－－田中章司議員。 ◆６番（田中章司）　〔質問席に着く〕　まず、消防団についてお伺いします。　全国で戦後間もなく約200万人いた消防団員も年々減少し、1990年には100万人を下回りました。減少は現在も進行中であり、平成21年４月1日現在、団員数はおよそ89万人弱となっています。また、団員の平均年齢も毎年少しずつ上昇し、10年前の1995年と比べ２歳上昇していると言われています。一般的に減少の原因としては、１、隔年で開催される操法大会の負担が余りにも大きい。消防団員と費消防団員との格差が余りにも大きい。農村部から都市部への人口移動、主要な構成員が自営農家、個人商店からサラリーマンに推移し、就業形態が変化したこと。近年では企業の消防団への意識が変化し、従業員である団員が就業中に緊急出動のために職場を離れることを容認しなくなる風潮がある。若者はコミュニティの一員としての消防団の入団を敬遠し、自宅から離れアパートに入居するといった事例もあり、過疎化を促進している一因となっている。入団員減少の穴埋めのため、出稼ぎ等で実在しない者が登録されている地域もあり、さらに今後少子化による減少が考えられる。　また、災害時において、消防団は消防本部とともに災害対応に当たることとなり、大地震を初め山林火災、広域災害、遭難者捜索などの大量のホース延長をする場合には人海戦術必要な場合は消防団なくしては活動が困難であるとの意見もあります。こういった現状を踏まえ、消防団員の確保策をどう考えているのかお伺いします。　また、平成24年２月23日付、日本消防協会の東日本大震災後の我が国消防のあり方に関する意見、消防団を中心にでは、現状を見れば消防団員の減少はいまだにやまず、団員の高齢化も進み、地域の防災対策として将来の不安がある。中略ですが、国の安全を確保する上で、当面の重要課題として明確に位置づける必要があるのは、地域の総合防災力の強化であると考えられる等々としています。　先ごろ行われた、私も出席しました地区の消防団との懇談会でも切々と消防団の現実に理解を求める意見が出され、須坂市の場合もどう対応していくのか考えさせられています。　そこで、インターネット等で調べたら、京都府では消防団活性化アクションプラン、新潟県では活性化検討委員会で検討するなど、各地で消防団の活性化策が練られています。具体的に活性化、アクションプランに取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－塚田消防長。 ◎消防長（塚田茂）　〔登壇〕　件名１、消防団についての要旨１、消防団員の確保についてでありますが、消防団は生業を持ちながらもみずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず各種災害に立ち向かい、地域の安心・安全の確保に大きく貢献していただいております。　現在、須坂市消防団は定数881名で実員数878名でありまして、充足率は99.7％であります。消防団員の確保につきましては、団幹部を初め区の役員の皆様を通じ広く募集を行っております。消防団員の非雇用化も78％と進んでいることから、事業所の協力をいただかないと活動が困難と言える状況でございます。　そこで、総務省消防庁では、消防団協力事業所表示制度を平成19年１月に運用を開始し、これを受けまして、須坂市においても同年10月１日に要綱を制定し運用しております。過日の信濃毎日新聞でも報道がありましたが、長野県が986事業所と全国最多となっており、消防団に対する県内の事業主の皆様の御理解をいただいているものと思います。　現在、須坂市内での認定事業所は６事業所で、他の市町村とあわせて認定している事業所が11事業所となっております。この制度は、従業員が１年以上消防団活動に従事し、１年以上勤続する団員が２人以上いるなどの一定の条件を満たした中小の協力事業所を中心に、法人・個人事業税を一定金額減税することと入札時の加点制度を行っております。認定を受けた事業所の御理解と御協力により、勤務する団員は出動を含め消防団の活動に参加しやすい環境となっております。また、須坂市消防団は、消防団員の１割を目標に女性消防団員の入団促進を行っておりまして、先般実施された須坂市消防団技術大会の場において、女性消防団員による軽可搬ポンプ操法を披露していただきました。また、このことにより広く市民へアピールできたものと思っております。これは、現在の須坂市消防団の女性消防団員23名すべてが音楽隊に所属していることから、女性消防団員の役割の拡大を考え災害現場、火災予防活動や災害弱者対策等の他の分野でも活動していただけるよう実施しました。　地域住民の厚い信頼を受けてはぐくまれてきた消防団でありますので、今後も市民の皆様に消防団への理解を深める広報活動を広報すざか、広報紙さくらを初め広く広報活動を実施し、広域に被害を及ぼす災害に対して動員力及び即時対応力にすぐれた消防団員の確保につきまして、さらなる推進をしてまいります。　要旨２の日本消防協会の東日本大震災後の我が国消防のあり方に関する意見についてでありますが、東日本大震災後、消防団を中心とする地域の防災体制の強化の時期とされております。これは、国民の安全確保のため、公助のみでなく個人、家庭、地域の自助、共助を含めた地域の総合的な防災力の強化の必要があり、その中でも消防団は極めて重要とされております。　須坂市では、消防団活動の活性化として、装備面では平成21年度に総務省消防庁所有の消防団救助資機材の無償貸与を受け、消防本部から遠距離となる峰の原高原を管轄する第９分団と旭ケ丘地区を管轄する第５分団に救助資機材と救急資機材ＡＥＤなどを配備いたしました。また、国の平成23年度第３次補正予算を活用しまして、消防団員が安全確保のための装備について、トランシーバーを初め発電機、ボート等を整備中であります。　福利厚生面では、家族の協力なくしては消防団活動ができないことから、家族への感謝として消防団幹部の奥様や子供さんを招き、御家族で御慰労いただく消防人の集いを毎年開催し、家族の皆様に感謝の意をあらわしているところでございます。また、須坂市では、平成22年度から消防団員とその家族が無料で動物園に入園できる無料入園券を発行し、消防団活動のない休日等に家族と過ごしていただくよう事業を進めております。また、今年度は消防団員を対象に市内の事業所の協力を得まして、割引サービスなどを受けられる消防団サポート事業と約６割の団員が未婚のため、婚活についての事業を計画しているところであります。　また、平成22年３月に長野地域消防団イメージアップ研究会より消防団活性化に関する提案書が作成されております。１として、家族、地域から理解される消防団、２として、消防団に対する企業理解の促進、３つ目として、団員に対する優遇、優待による確保、定着の促進について、現状と課題を分析し、提案事項をまとめております。消防団の特性は、地元の事情等に精通した地域密着性を有する組織でありまして、住民のリーダー役となっております。市内のある小学校では、避難消火訓練の指導員として、消防職員ではなく消防団員に指導を行っていただいております。また、各町の防災訓練には率先し、消防団で指導を行っており、災害対応はもとより地域のコミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たし、地域住民から大いに期待されております。　このように須坂市では、消防団を中心として地域における総合的な防災力の強化と地域の安心・安全確保のために幅広い活動を行っております。今後につきましても消防団の重要性を認識し、地域消防力の底上げとして消防団の充実強化並びに消防団活動の活性化を推進してまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔６番　田中章司議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　田中章司議員。 ◆６番（田中章司）　　アクションプラン的なものには取り組んでいるということですので、次の質問に移らせていただきます。　地域農業マスタープランについてです。　農林水産省は2012年度に新規就農のための総合的な支援と農地集積のための総合的な対策を柱とする人・農地プラン、地域農業マスタープランを盛り込みました。農水省によれば、この人・農地プランは高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題のために５年後、10年後の展望が描けない地域がふえているため、集落、地域における話し合いによって、１、今後の中心となる経営体、個人か法人か集落営農、形態はどこかということですね。２、中心となる経営体へどうやって農地を集めるか。３、中心となる経営体とそれ以外の農業者、兼業農家、自給的農家を含めた地域農業のあり方、生産品目、経営の複合化、６次産業化などを決め、市町村がその話し合いを受けてプランの原案を作成し、農業関係機関や農業者の代表で構成する検討会を開催し、その審査の結果、適当とされたものについて市町村の正式決定するものとされています。　須坂市の場合も、今議会に策定のための予算が計上されています。農地集積のための総合的な対策は、農地の出し手に農地集積協力金として直接お金を支払うということ。これまでにない方法です。この農地集積協力金は、地域農業マスタープランに位置づけられた地域の中心となる経営体に農地の集積が確実に見込まれる場合に市町村等がそれに協力することに対して交付するもので、総額を農水省は都道府県を通じて交付します。大体0.5ヘクタール以下の出し手には30万円、0.5ヘクタールを超え２ヘクタール以下は50万円、２ヘクタールを超えるものについては70万円を出すことになります。これによって構造政策をより強力に推し進めようというものです。この背景には、ＴＰＰ対応型の強い農業論があると言えます。　一昨年秋の菅直人前首相による唐突なＴＰＰ、環太平洋経済連携協定交渉参加検討表明を受けて、同年11月に食と農林業の再生実現会議が設置されました。そこで議論と答申をもとに、昨年11月閣議決定した我が国の食と農林業の再生のための基本方針・行動計画を受けて策定されたのがこの人・農地プランです。基本方針、行動計画は次のような書き出しから始まっています。我が国の食と農林業は所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面している。農山漁村の活力が低下しており、食と農林業の競争力、体質強化に待ったなしの課題である。同時に我が国の貿易、投資環境が他国に劣後してしまうと、将来の雇用機会が喪失してしまうというおそれがある。　こうした認識に立って食と農林業の再生実現会議、包括的経済連携に関する基本方針、平成22年11月９日閣議決定からあるとおり、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることを目的として、これまでに精力的に議論を積み重ねてきた。つまり人・農地プランは、その政策目標が土地利用型農業について、平地で20から30ヘクタール、中間山地域で10から20ヘクタール規模の経営体が大方を占める構造を目指すとされていることから明白です。大規模な農地流動化を推進し、農地の担い手の絞り込みで競争力、体質強化を図ることによってＴＰＰに対応する強い農業を目指そうとしているものです。　そこには村という概念はありません。その筋書きから見れば、農地集積協力金は当初報じられたように離農奨励交付金であり、担い手の強制的絞り込みは村を疲弊させ、地域コミュニティの破壊に作用します。人・農地プランが述べる高齢化や後継者の不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題は解消するどころか、逆に事態を悪化させると思われます。規模を拡大すれば今度は規模が拡大した農家同士でまた競争になり、それでも面積が日本の100倍、1,000倍あるアメリカやオーストラリアの農業とは勝負にならないのです。　本来、農村や農業をやっている人はいろいろいて、それらの人たちが多種多様なやり方をしています。それが農村の豊かさだと思います。つくり方も一人ひとりの個性があっていいはずです。高齢化した小さな農家のことを効率を妨げる邪魔者のように扱う風潮がありますが、それは大きな過ちです。そもそも地域の人たちとコミュニケーションのない農業なんてやっていても楽しくありません。楽しく思えることはすごく大事なことです。田んぼに出て作業合間の何げない楽しい会話の中に、先輩達から学ぶべきことがたくさんある。そういう人たちが少しでも長い間田んぼや畑に通い続けてもらえるようにすることが地域の豊かさにつながっていくのだと思います。　ＴＰＰに参加して世界と勝負する農業を目指すというのではなく、消費者からも地域からもいつまでも必要とされる農業を構築していくことが本当に強い農業につながっていくものではないかと思います。全国では、人・農地プランの策定に先駆け、村の地域農業マスタープランについて話し合いを重ねている地域があります。ＴＰＰへの対応をということではなく、農地の出し手となった人も体力と能力に応じて地域農業に参画できる人・農地プランを離農促進とは反対に、小さい農家や高齢者を生かし、新規就農者も活躍する地域コミュニティ形成型のプランとし、新しい共同、新しい経営を地域から築いていくことが可能だと思います。　ＴＰＰ反対を貫きながら村の理論、農家の理論、暮らしの理論で現場からの人・農地プランを築けるように配慮する必要があるものと思います。そこで、ＴＰＰ推進派の強い農業論が根底にあることをどう思われますか。高齢者が住みよく後継者が帰ってくる地域づくりにつながるようプランの策定をお願いしたいと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　１点目のＴＰＰ推進派の強い農業論が根底にあるがについてお答えします。　人・農地プランが持続可能な力強い農業を育てるとした我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に関する取り組み方針に基づいて進められており、農地と担い手を絞り込み競争力、体質強化を図ることによってＴＰＰに対応する強い農業を目指そうとするもので、農村を疲弊させ、地域コミュニティを壊すのではないかという議論があることは承知しています。しかし、人・農地プランは明らかに稲作地帯など土地集約的な農業をモデルに設計された制度であると思いますし、その考え方をそのまま須坂市に適応させるのは難しいと考えております。５年後、10年後の地域農業の望ましい姿を地域の方々の話し合いによって決める、そして地域がまとまってプランの達成に協力していくことが須坂市のプラン作成にとって大切なことであると考えます。　２点目の高齢者が住みよく後継者が帰ってくる地域づくりについてお答えいたします。　須坂市では、新規就農者に対する支援をするほかに農地取得や農地取得下限面積の緩和や野菜を中心に農産物の栽培方法を学ぶ市民農業大学校園芸塾を開校するなど、定年で企業を退職された方や子育てを終えた方を初め多様な担い手を創出するための施策も進めてまいりました。　このような高齢者でも小規模でもできる生きがい農業の創出は、人・農地プランが目指す規模拡大による力強い農業とは一線を画すものでありますが、実際に市民農業大学校園芸塾を卒業された皆さんが遊休農地を活用して野菜づくりに励まれていたり、高齢者のグループがソバの栽培などに取り組んでいたりする事例もありますので、地域での話し合いの中で地域農業のあり方の一つとして認識され、同様の活動が幾つも始まればよいと思っております。　多くの市町村がこれからプラン作成となりますが、須坂市においては長野農業改良普及センターの指導をいただき、須高３市町村とＪＡで情報を共有しながら地域に合ったプランの検討を始めているところでございます。制度のメリットは享受しながら、地域に合ったプランを作成してまいります。　　　　　　　　　　〔６番　田中章司議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　田中章司議員。 ◆６番（田中章司）　　再質問します。　今後プランづくりのためにどのような手順でプランをつくるのか具体的にお聞かせください。 ○議長（豊田清寧）　　吉田産業振興部長。 ◎産業振興部長（吉田孝）　　人・農地プランにつきましては、全国の市町村で初めて作成するプランであります。長野県におきましては、県農政部が人・農地プラン作成推進の手引を作成しておりますので、それを参考にして進めていきたいというふうに考えております。具体的には、今後の地域農業のあり方等についてのアンケートの実施、集落懇談会の開催、それからそれらの意見を反映させて市がプランの原案を作成しまして、その後農業委員会、ＪＡ須高、土地改良区などがメンバーとなっている須坂市農業再生協議会を中心に人・農地プラン検討会を組織して、市が作成した原案の内容を検討していただくこととします。その後、人・農地プランの決定、公表をしてまいりたいと、こういった手順を考えております。　以上です。 ○議長（豊田清寧）　　田中章司議員。 ◆６番（田中章司）　　よくわかりました。　では、次の質問に移ります。　経済のグローバル化についてです。　世界の中で日々資金が動く以上、世界は常に連動しています。企業の輸出、人件費などのコスト削減、新市場開拓は海外設備投資を加速させており、その流れが国内、地域の生産雇用を縮小させています。新興国の安い部品、商品が輸入され、結果低価格になりデフレが長期化されます。日本は世界に比べ人件費が高く、消費低迷の現実が海外設備投資の動きを加速させています。本来国、地域に流れる資金が海外に向かい、結果国内地域を衰退させる流れとなっていると言われています。　そこでお聞きします。　グローバル化による須坂市経済の影響はあるのかということです。生活の拠点は海外に移り、価格競争が厳しくなり、雇用情勢が低迷するなど市民生活に影響を与えることが心配です。こんな状態が長く続くと、コミュニティの維持にも重要な影響を与えかねません。どのような対応をしていくのか、円高対策を含めてお聞かせください。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－吉田産業振興部長。 ◎産業振興部長（吉田孝）　〔登壇〕　件名３、経済のグローバル化について。　要旨１、経済のグローバル化についてお答えいたします。　グローバル化による須坂市経済への影響はあるのかでございますが、市内製造業100社を対象に本年４月に実施した平成24年１月から３月期の企業動向調査では、円高、原油高による影響及び経営上の問題などについて多くの企業が「前期より海外へのシフトが加速している」と回答しており、経済のグローバル化は一層進んでいるものと思われます。このような状況を企業としてどのように乗り切っているかでありますが、１つとして、円高の進行によりメーカーの生産ラインが海外へシフトする傾向にあるため、国内における新規プラントの設備投資が減少してきている。このためメンテナンス部門に注力し、新規の需要を掘り起こしている。２つ目が円高についてはドル建ての輸出はないので直接の影響は少ないが、業界全体として生産部門の海外移転の流れが速くなってきていることから、「国内における雇用の維持を図るため、新規の受注開拓と新製品の開発に力を入れている」と回答されております。　震災の影響、円高、原油高による海外シフトの加速化、欧州金融不安、電力不足など、日本経済を取り巻くさまざまな要因があり、業種、企業間における格差はあるものの、日銀松本支店の県内の企業の景況感が横ばい圏内にあるが持ち直しに向かう動きが広がっているとの見方でもあります。グローバル化は進んでいるが、内外需要を反映し、生産は緩やかに増加していくのではないかと考えております。　なお、須坂市の４月の有効求人倍率は0.80倍で、前月を0.06ポイント下回りましたが、県内に12ある公共職業安定所管内では上位４番目に位置しております。　須坂市では、中長期的視点からより戦略的な経済対策を実施するため、昨年４月に須坂市戦略的総合経済対策本部と総合経済対策相談室を設置しております。今年度も継続し、相談業務を初め対応を行っております。また、融資制度面においては、経営の安定に著しい支障を生じると認められる中小企業者等に対しまして、経営安定資金の申込要件の緩和とあわせ、借りかえ期間の１年間延長も行っております。引き続き企業訪問や総合経済対策相談を通じ景況把握を行ってまいりますとともに、産業連携による新たな産業の創出を図るため、産業コーディネートアドバイス事業を活用した支援にも努めてまいります。　さらに、長野県においても円高相談窓口を設置し、緊急円高対策資金の貸し付けや相談業務に対応しておりますことから、連携した取り組みを行ってまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔６番　田中章司議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　田中章司議員。 ◆６番（田中章司）　　次の質問に移ります。　議会制民主主義を守るために。　(1)市長の議会対応について。　議長あてに議員の議会における発言を事実に基づかない発言と断定して議会に申し入れたことに飽き足らず、さらに市報に掲げて議会で行った議員の討論内容を中傷する正当性についてお聞きします。　去る３月30日付で市長は豊田議長あてに事実に基づかない発言に対する対応についてとして、このような発言は厳に慎むよう対応をいただくと文書を申し入れられました。そればかりか６月市報に事実に基づかない発言について議会に申し入れましたと大見出しで掲載しています。市報には３月市議会本会議での副市長選任案審議の中で、議員から事実に基づかない発言、うわさによる発言がありましたと断定して掲載しています。私はこの市報を見て、副市長選任案に同意した１人として正直驚きを隠せません。副市長人事といえば、市民が最も注目する事案なのです。副市長は公人であるし、その任に当たる人が適切であるかどうか、市民の関心を寄せているのです。討論は議員に与えられた権利です。通告という正規な手続に従って行われ、議員としての賛成か反対であるか、自己の意見を表明する場なのです。賛否両者に意見を求めることが認められているのです。最終的に表決という手段で可否が決定するのです。一度決まったことなのになぜ問題視するのか理解できません。　私は、うわさが事実であるかどうかは別として、大極的見地から選任案に賛成しました。市長の権限は絶大です。権力者です。議員の討論内容まで一々口出しされては、議会の独自性が保てません。議会制民主主義の危機感すら感じます。市報まで使い、議員の討論内容を中傷する正当性についてお伺いします。 ○議長（豊田清寧）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　議会制民主主義を守るためにということでございますが、私は議会制民主主義の根本は、事実に基づいたことについて討論をするということであります。事実に基づかないものについていろんなことを言うのが本当に議会制民主主義でしょうか。　そして、今御質問の中にありましたことについて申し上げます。　議会における発言を事実に基づかない発言と断定して行ったわけではございません。もし私が申し入れしたことについて間違いがあったとしたら、申し入れした後すぐに私にそのことを言っていただければよかったと思います。私のところにそういう意見はございませんでした。また、中傷したわけではございません。正しい指摘をさせていただきました。　３月須坂市議会定例会本会議の審議の中で、うわさに基づいて副市長人事は既にかなり前から決まっていたかのような発言など、議員から事実に基づかない発言、うわさによる発言がありました。議員が言われるとおり、副市長人事は市民が最も注目し、関心を寄せる事案の一つであります。だからこそ事実に基づかない発言に対しては、私としては事実関係を市民にきちっと説明する責任がありますし、市民の皆様に誤解を与えることのないように事実関係を申し上げたところでございます。　副市長へのもしうわさだとか事実に基づかない発言が市民の人がそれを信じたとしたら、副市長に対する信用がなくなります。それは、市政運営をする場合に支障になるということであります。人に対する信用というのは、うわさだとか事実によって汚されるものではありません。私は市民の皆様に正しい認識を持ってもらうために行ったものでございます。　なお、私は事実関係について申し上げたもので、決して賛否のことについて批判、意見を申し上げたものではございません。議会で一度決まったことを問題視しているわけではございません。今申し上げましたように事実関係についてのことについて問題だということを申し上げたのでございます。　事実に基づかない発言についていかに重要であるかということを申し上げたいと思います。　平成18年２月衆議院予算委員会でＡ政党のＮ衆議院議員がインターネット関連会社Ｈ元社長が平成17年８月付で社内電子メールでみずからの衆議院出馬に関してＢ政党幹事長の次男に対し選挙コンサルタント費用として3,000万円の振り込みを指示したと発言しました。Ａ政党の代表は党首討論で新たな証拠を提示する旨の発言をし、疑惑解明に期待感を持たせる発言をいたしました。その後これはにせメールと判明し、Ａ政党の国会対策委員長、同代表が辞任されました。一方、同時期に同メール文を入手したＢ政党の衆議院議員は、メールの信憑性を疑い、事実解明のため仲介人の身辺調査等をしたと言われております。一方、このメールについて質問をしたＮ議員は、日ごろから問題行動、虚偽の発言があったにもかかわらず、Ａ政党の党内チェックが甘かったと言われております。　国会議員は、日本国憲法第51条において、両議院の議員は、議員で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われないということになっております。しかし一方、院内の自律性の確保から、国会法第119条、120条において議院内での処分が規定されているところでございます。　一方、地方議会の議員にはこのような免責特権はございません。私は、先ほども申し上げましたけれども、県議会事務局の議事課におりましたときに議事運営を担当しておりましたが、県議会議員が質問されるときには事実関係をしっかり調査して質問をされておりました。調査なくして発言、質問なしと、そのとき教えてもらいました。議会の独自性とは、事実に基づく発言というふうに私は解しております。あらゆる発言が独自性があるから何でも許されるというものではないというふうに思っております。　市の広報活動の目的は、須坂市の正しい情報をお知らせして、市民の皆様に理解し判断してもらうことであります。したがいまして、広報に載せましたのは、今申し上げました理由でございます。　　　　　　　　　　〔６番　田中章司議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧）　　田中章司議員。 ◆６番（田中章司）　　台風も迫っているようで、そっちのほうも気がかりですので、これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（豊田清寧）　　以上で、６番田中章司議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（豊田清寧）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明20日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分　延会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会議長　　豊田清寧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　小笠原克夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　宮本勇雄...

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須坂市議会 2012-06-19 06月19日－02号

須坂市議会 2012-06-19
06月19日－02号